問題51 介護保険における福祉用具について正しいものはどれか。2つ選べ。
１．福祉用具貸与については、種目によっては、要介護状態区分に応じた制限がある。
２．福祉用具貸与事業所には、福祉用具専門相談員を1人以上置かなければならない。
３．特定福祉用具を販売する際には、福祉用具専門相談員は、利用者ごとに特定福祉用具販売計画を作成しなければならない。
４．自動排泄処理装置は、交換可能部品も含め、特定福祉用具販売の対象となる。
５．設置工事を伴うスロープは、福祉用具貸与の対象となる。
解答
1、3
解説
１．福祉用具貸与については、種目によっては、要介護状態区分に応じた制限がある。
→◯
→◯
（介護予防）福祉用具貸与について、以下のような給付制限があります（2020ユーキャン速習レッスンP375、八訂基本テキスト2巻P173～）。そのため、解答は◯になります。
| 種目 | ①車いす ②車いす付属品 ③特殊寝台 ④特殊寝台付属品 ⑤床ずれ防止用具 ⑥体位変換器 ⑦手すり ⑧スロープ ⑨歩行器 ⑩歩行補助杖 ⑪認知症老人徘徊感知機器 ⑫移動用リフト ⑬自動排泄処理装置 |
|---|---|
| 要支援1・2、要介護1に対する給付制限 | 上記の種目のうち、次のものは要支援1・2、要介護1の状態像からして使用が想定しにくいため、原則として給付されない（※）。 ①車いす ②車いす付属品 ③特殊寝台 ④特殊寝台付属品 ⑤床ずれ防止用具 ⑥体位変換器 ⑪認知症老人徘徊感知機器 ⑫移動用リフト |
| 要支援1・2、要介護1～3に対する給付制限 | 上記の種目のうち、次のものは要支援1・2、要介護1～3の状態像からして使用が想定しにくいため、原則として給付されない（※）。 ⑬自動排泄処理装置 |
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※ただし、医師の医学的所見と、サービス担当者会議などを通じた適切なケアマネジメントにより必要と判断とされて、それを市町村が確認した場合には給付される。
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２．福祉用具貸与事業所には、福祉用具専門相談員を1人以上置かなければならない。
→×
→×
福祉用具貸与事業所には、福祉用具専門相談員を常勤換算で2人以上置くこととされています（2020ユーキャン速習レッスンP374、八訂基本テキスト2巻P187）。そのため、解答は×になります。
３．特定福祉用具を販売する際には、福祉用具専門相談員は、利用者ごとに特定福祉用具販売計画を作成しなければならない。
→◯
→◯
設問のとおりです（2020ユーキャン速習レッスンP378、八訂基本テキスト2巻P190）。
４．自動排泄処理装置は、交換可能部品も含め、特定福祉用具販売の対象となる。
→×
→×
自動排泄処理装置は、交換可能部品（レシーバー、チューブ、タンク等）を除いて、福祉用具貸与の対象となります。
交換可能部品は、特定福祉用具販売の対象になります（2020ユーキャン速習レッスンP376・P377、八訂基本テキスト2巻P183・P）。そのため、解答は×になります。
なお、専用パッドや洗浄液など排泄のたびに消費するもの、専用パンツや専用シーツなどの関連製品は給付対象ではなく、全額が利用者負担です。
▼福祉用具貸与・特定福祉用具販売の内容の詳細は、以下の「ポイント解説」を参照
福祉用具貸与・特定福祉用具販売の内容について、◯か×で答えなさい
Ｑ１ 介護用電動車椅子は、福祉用具貸与の対象となる。
...
５．設置工事を伴うスロープは、福祉用具貸与の対象となる。
→×
→×
スロープで、設置に工事を必要とせず、持ち運びが容易なものが、福祉用具貸与の対象になります。
設置に工事を伴うスロープは、住宅改修の「段差の解消」の対象になります。（2020ユーキャン速習レッスンP376・P381、八訂基本テキスト2巻P180・P198）。そのため、解答は×になります。
