第22回問題51【令和元年度3月ケアマネ再試験福祉サービス分野】

問題51　介護保険における福祉用具について正しいものはどれか。2つ選べ。

１．福祉用具貸与については、種目によっては、要介護状態区分に応じた制限がある。

２．福祉用具貸与事業所には、福祉用具専門相談員を1人以上置かなければならない。

３．特定福祉用具を販売する際には、福祉用具専門相談員は、利用者ごとに特定福祉用具販売計画を作成しなければならない。

４．自動排泄処理装置は、交換可能部品も含め、特定福祉用具販売の対象となる。

５．設置工事を伴うスロープは、福祉用具貸与の対象となる。

解答

1、3

解説

１．福祉用具貸与については、種目によっては、要介護状態区分に応じた制限がある。
→◯

　（介護予防）福祉用具貸与について、以下のような給付制限があります（2021ユーキャン速習レッスンP377、九訂基本テキスト上巻P548）。そのため、解答は◯になります。

（介護予防）福祉用具貸与の種目と給付制限
種目	①車いす　②車いす付属品　③特殊寝台　④特殊寝台付属品　⑤床ずれ防止用具　⑥体位変換器　⑦手すり　⑧スロープ　⑨歩行器　⑩歩行補助杖　⑪認知症老人徘徊感知機器　⑫移動用リフト　⑬自動排泄処理装置
要支援1・2、要介護1に対する給付制限	上記の種目のうち、次のものは要支援1・2、要介護1の状態像からして使用が想定しにくいため、原則として給付されない（※）。 ①車いす　②車いす付属品　③特殊寝台　④特殊寝台付属品　⑤床ずれ防止用具　⑥体位変換器　⑪認知症老人徘徊感知機器　⑫移動用リフト
要支援1・2、要介護1～3に対する給付制限	上記の種目のうち、次のものは要支援1・2、要介護1～3の状態像からして使用が想定しにくいため、原則として給付されない（※）。 ⑬自動排泄処理装置
※ただし、医師の医学的所見と、サービス担当者会議などを通じた適切なケアマネジメントにより必要と判断とされて、それを市町村が確認した場合には給付される。

２．福祉用具貸与事業所には、福祉用具専門相談員を1人以上置かなければならない。
→×

　福祉用具貸与事業所には、福祉用具専門相談員を常勤換算で2人以上置くこととされています（2021ユーキャン速習レッスンP376、九訂基本テキスト上巻P550）。そのため、解答は×になります。

▼関連Q&A

「常勤換算」とは、どういうものですか？

A 「常勤加算」とは　まず、「常勤」と「常勤換算」は、次のようなものです。 ■常勤　事業所における勤務時間が、事業所で定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していること（週32時間を下回る場合は週32時間を基本とする） ■常勤換算　事業所の従業者の勤務延時間数（担当者全員の合計時間）を、事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数（週32時間を下回る場合は週32時間を基本とする）で割って人数として換算する方法　以上を踏まえて、たとえば訪問看護ステーションの看護職員の「常勤換算で2.5人以上（うち1人は常勤）」について、簡単な例をあげて考えてみます。例）事業所で定められている常勤の看護職員が勤務すべき時間数は、週32時間です。　そして、看護職員が3人いて、1人が週32時間勤務し、他の2人がそれぞれ週に30時間ずつ勤務しています。これを常勤換算の式に当てはめると次のようになります。 92（看護職員3人の合計勤務時間）÷32（常勤の看護職員が勤務すべき時間数）＝2.875 　この「2.875」は基準の「2.5人以上」を満たしており、1人が常勤（週32時間勤務）で「うち1人は常勤」も満たしているため、基準をクリアしていることになります。

３．特定福祉用具を販売する際には、福祉用具専門相談員は、利用者ごとに特定福祉用具販売計画を作成しなければならない。
→◯

　設問のとおりです（2021ユーキャン速習レッスンP380、九訂基本テキスト上巻P551）。

４．自動排泄処理装置は、交換可能部品も含め、特定福祉用具販売の対象となる。
→×

　自動排泄処理装置は、交換可能部品（レシーバー、チューブ、タンク等）を除いて、福祉用具貸与の対象となります。
　交換可能部品は、特定福祉用具販売の対象になります（2021ユーキャン速習レッスンP378・P379、九訂基本テキスト上巻P546）。そのため、解答は×になります。

　なお、専用パッドや洗浄液など排泄のたびに消費するもの、専用パンツや専用シーツなどの関連製品は給付対象ではなく、全額が利用者負担です。

▼福祉用具貸与・特定福祉用具販売の内容の詳細は、以下の「ポイント解説」を参照