第22回 問題53【令和元年度3月 ケアマネ再試験 福祉サービス分野】

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問題53 介護保険における通所介護について正しいものはどれか。2つ選べ。
1.通所介護計画は、その内容について利用者に説明して同意を得た上で作成し、利用者に口頭で示せばよい。
2.通所介護計画は、介護支援専門員が作成しなければならない。
3.サービス提供時間が9時間以上の場合は、延長加算を算定できる。
4.若年性認知症の利用者を受け入れた場合は、認知症加算に加えて、若年性認知症利用者受入加算を算定できる。
5.利用者は、利用日ごとに異なる提供時間数のサービスを受けることができる。

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解答

3、5

解説

1.通所介護計画は、その内容について利用者に説明して同意を得た上で作成し、利用者に口頭で示せばよい。
→×

 通所介護計画は、その内容について利用者・家族に説明し、利用者の同意を得た上で交付する必要があります(2020ユーキャン速習レッスンP361、八訂基本テキスト2巻P102)。そのため、解答は×になります。

2.通所介護計画は、介護支援専門員が作成しなければならない。
→×

 事業所の管理者が、通所介護計画を作成することとされています。
 また、「介護の提供に係る計画等の作成に関し経験のある者や、介護の提供に豊富な経験・知識のある者にとりまとめを行わせるものとし、事業所に介護支援専門員がいる場合は、介護支援専門員にとりまとめを行わせることが望ましい」とされています(2020ユーキャン速習レッスンP361、八訂基本テキスト2巻P102)。
 こうしたことから、解答は×になります。

3.サービス提供時間が9時間以上の場合は、延長加算を算定できる。
→◯

 通所介護の基本的なサービス提供時間は「8時間以上9時間未満」まで設定されており、9時間以上の場合は5時間を限度に延長加算を算定することができます(2020ユーキャン速習レッスンP362、八訂基本テキスト2巻P103・P104)。そのため、解答は◯になります。

延長加算
 8時間以上9時間未満のサービスの前または後に、日常生活上の世話を行った場合で、それらの所要時間の通算が9時間以上の場合に、5時間を限度として算定する。
 ただし、利用者がその事業所に宿泊する場合等は算定しない。
4.若年性認知症の利用者を受け入れた場合は、認知症加算に加えて、若年性認知症利用者受入加算を算定できる。
→×

 若年性認知症利用者受入加算は、認知症加算を算定した場合には算定できません(2020ユーキャン速習レッスンP362、八訂基本テキスト2巻P105)。そのため、解答は×になります。

若年性認知症利用者受入加算
 受け入れた若年性認知症(40歳以上65歳未満)の利用者ごとに個別に担当者を定めて、その担当者を中心に、利用者の特性やニーズに応じたサービスを提供した場合に算定する。
 ただし、認知症加算を算定した場合は算定しない。
認知症加算
 以下の全て満たした場合に、認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の利用者に対して算定する。
介護職員または看護職員を人員基準に規定される数に加えて常勤換算で2人以上確保している。
前年度または前3か月間の利用者総数のうち、認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の利用者の占める割合が20%以上。
サービスを提供する時間帯を通じて専らサービス提供にあたる認知症介護指導者研修、認知症介護実践リーダー研修、認知症介護実践者研修などを修了した者を1人以上確保している。
関連Q&A
A 「常勤加算」とは  まず、「常勤」と「常勤換算」は、次のようなものです。 常勤  事業所における勤務時間が、事業所で定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していること(週32時間を下回る場合は週32時間を基本とする) 常勤換算  事業所の従業者の勤務延時間数(担当者全員の合計時間)を、事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数(週32時間を下回る場合は週32時間を基本とする)で割って人数として換算する方法    以上を踏まえて、たとえば訪問看護ステーションの看護職員の「常勤換算で2.5人以上(うち1人は常勤)」について、簡単な例をあげて考えてみます。 例)事業所で定められている常勤の看護職員が勤務すべき時間数は、週32時間です。  そして、看護職員が3人いて、1人が週32時間勤務し、他の2人がそれぞれ週に30時間ずつ勤務しています。これを常勤換算の式に当てはめると次のようになります。 92(看護職員3人の合計勤務時間)÷32(常勤の看護職員が勤務すべき時間数)=2.875  この「2.875」は基準の「2.5人以上」を満たしており、1人が常勤(週32時間勤務)で「うち1人は常勤」も満たしているため、基準をクリアしていることになります。
5.利用者は、利用日ごとに異なる提供時間数のサービスを受けることができる。
→◯

 利用する全ての日において、提供時間数を同じにしなくてはならないといった規定はありません。設問のように、利用日ごとに異なる提供時間のサービスを受けることができます。そのため、解答は◯になります。

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