問題56 介護保険における認知症対応型共同生活介護について正しいものはどれか。3つ選べ。
１．利用者の処遇上必要と認められる場合であっても、居室を二人部屋にすることはできない。
２．事業者は、共同生活住居ごとに、非常災害対策などの事業運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
３．事業者は、利用者の負担により、当該事業所の介護従業者以外の者による介護を受けさせることができる。
４．事業所の管理者は、厚生労働大臣が定める研修を修了していなければならない。
５．共同生活住居ごとに、認知症対応型共同生活介護計画の作成を担当する計画作成担当者を置かなければならない。
解答
2、4、5
解説
１．利用者の処遇上必要と認められる場合であっても、居室を二人部屋にすることはできない。
→×
→×
居室の定員は、基本的には1人とされています。ただし、利用者の処遇上必要と認められる場合は、2人とすることができます（2021ユーキャン速習レッスンP400、九訂基本テキスト上巻P655）。そのため、解答は×になります。
なお、「処遇上必要と認められる場合」というのは、たとえば夫婦で一緒に入居する場合になります。
２．事業者は、共同生活住居ごとに、非常災害対策などの事業運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
→◯
→◯
設問のとおりです（2021ユーキャン速習レッスンP104、九訂基本テキスト上巻P425・P655）。
３．事業者は、利用者の負担により、当該事業所の介護従業者以外の者による介護を受けさせることができる。
→×
→×
利用者に対して、利用者の負担により、事業所の介護従業者以外の者による介護を受けさせてはならないとされています（2021ユーキャン速習レッスンP400・P397、九訂基本テキスト上巻P657）。そのため、解答は×になります。
▼関連Q&A
サービスの総合的・一体的な提供に支障があるため
この規定の意義は次のようなものです。（介護予防）小規模多機能型居宅介護と看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）
これらのサービス内容は、居宅を訪問しての介護や看護、通所・宿泊する人への介護です。これには「1人の利用者に対して、訪問での介護や看護、通所・宿泊での介護を総合的・一体的に提供する」というコンセプトがあります。これと、たとえば訪問介護は内容が重なっているため、（介護予防）小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）を利用している場合は、別に訪問介護を受ける必要はないということで、それは算定できない（利用できない）ことになっています。 にもかかわらず、利用者が「自分で費用を負担するから」と言って、別に訪問介護を利用してしまったら、前述のコンセプトに反してしまいます。そのため、こうした利用はできないということです。（介護予防）短期入所生活介護、（介護予防）短期入所療養介護、（介護予防）認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設
たとえば、短期入所生活介護を利用している間は、そこの従業者によって必要な介護が総合的・一体的に提供されます。そのため、短期入所生活介護の事業所に、たとえば他の訪問介護事業所から訪問介護員が来てサービスを提供する必要はないと言えます。 にもかかわらず、利用者が「自分で費用を負担するから」と言って、他の訪問介護事業所から訪問介護員が来ることを許してしまうと、短期入所生活介護での介護の総合的・一体的な提供に支障をきたしてしまいます。こうしたことから、利用者の負担による他のサービスの利用は禁止されています。 この考え方は、他のものも同様です。４．事業所の管理者は、厚生労働大臣が定める研修を修了していなければならない。
→◯
→◯
設問のとおりです（2021ユーキャン速習レッスンP399、九訂基本テキスト上巻P655）。
５．共同生活住居ごとに、認知症対応型共同生活介護計画の作成を担当する計画作成担当者を置かなければならない。
→◯
→◯
設問のとおりです（2021ユーキャン速習レッスンP399、九訂基本テキスト上巻P655）。
なお、計画作成担当者は、保健医療サービスまたは福祉サービスの利用計画の作成に関し知識と経験があり、認知症対応型共同生活介護計画の作成を担当させるのに適当と認められる者で、厚生労働大臣が定める研修を修了している者とされています。
また、計画作成担当者は少なくとも1人以上を介護支援専門員とする必要があります。
▼認知症対応型共同生活介護の人員基準の詳細は、以下の「ポイント解説」を参照
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