第22回 問題57【令和元年度3月 ケアマネ再試験 福祉サービス分野】

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問題57 指定介護老人福祉施設について正しいものはどれか。2つ選べ。
1.配置される介護支援専門員は、非常勤でもよい。
2.入所者数が30人以上50人未満の場合は、常勤換算で2人以上の看護職員を配置しなければならない。
3.医務室は、医療法に規定する診療所でなければならない。
4.入所者が入院する場合には、3月間は当該ベッドを空けておかなければならない。
5.利用者の負担により、当該施設の従業者以外の者による介護を受けさせることができる。

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解答

2、3

解説

1.配置される介護支援専門員は、非常勤でもよい。
→×

 介護支援専門員の配置については、常勤で1人以上(入所者100人またはその端数を増すごとに1人以上を標準、増員分は非常勤でも可)とされています(2020ユーキャン速習レッスンP405、八訂基本テキスト2巻P425)。そのため、解答は×になります。

関連Q&A
A 「端数を増すごとに」とは  たとえば、居宅介護支援の人員基準では、介護支援専門員について「利用者35人またはその端数を増すごとに1人を基準」とされています。  この場合の「端数」とは、35をひとつのまとまりと考えて、それより小さい数のことです。たとえば、36なら「端数」は1、72なら「端数」は2です。別の言い方をすると「35で割った余り」となります。  そして、利用者数が35人またはその端数を増すごとに、介護支援専門員の基準の人数は1人追加になります。ですので、次のようになります。 ・利用者数が35人まで……1人以上 ・利用者数が36人……2人以上 ・利用者数が71人……3人以上 ・利用者数が106人……4人以上
2.入所者数が30人以上50人未満の場合は、常勤換算で2人以上の看護職員を配置しなければならない。
→◯

 設問のとおりです(2020ユーキャン速習レッスンP404、八訂基本テキスト2巻P424)。

関連Q&A
A 「常勤加算」とは  まず、「常勤」と「常勤換算」は、次のようなものです。 常勤  事業所における勤務時間が、事業所で定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していること(週32時間を下回る場合は週32時間を基本とする) 常勤換算  事業所の従業者の勤務延時間数(担当者全員の合計時間)を、事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数(週32時間を下回る場合は週32時間を基本とする)で割って人数として換算する方法    以上を踏まえて、たとえば訪問看護ステーションの看護職員の「常勤換算で2.5人以上(うち1人は常勤)」について、簡単な例をあげて考えてみます。 例)事業所で定められている常勤の看護職員が勤務すべき時間数は、週32時間です。  そして、看護職員が3人いて、1人が週32時間勤務し、他の2人がそれぞれ週に30時間ずつ勤務しています。これを常勤換算の式に当てはめると次のようになります。 92(看護職員3人の合計勤務時間)÷32(常勤の看護職員が勤務すべき時間数)=2.875  この「2.875」は基準の「2.5人以上」を満たしており、1人が常勤(週32時間勤務)で「うち1人は常勤」も満たしているため、基準をクリアしていることになります。
介護老人福祉施設の人員基準の詳細は、以下の「ポイント解説」を参照
介護老人福祉施設の入所・人員・設備基準について、◯か×で答えなさい Q1 やむを得ない事由があれば、要介護1又は2の人でも介護...
3.医務室は、医療法に規定する診療所でなければならない。
→◯

 設問のとおりです(八訂基本テキスト2巻P425)。
 また、入所者を診療するために必要な医薬品および医療機器を備えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設けることもされています。

4.入所者が入院する場合には、3月間は当該ベッドを空けておかなければならない。
→×

 入所者が入院する場合、そのベッドを短期入所生活介護などで活用することができます(2020ユーキャン速習レッスンP407、八訂基本テキスト2巻P426)。そのため、解答は×になります。

 なお、入所者がおよそ3か月以内に退院することが見込まれる場合は、退院後、円滑に再入所できるようにしておく必要があります。

5.利用者の負担により、当該施設の従業者以外の者による介護を受けさせることができる。
→×

 入所者に対し、その負担により、その施設の従業者以外の者による介護を受けさせてはならないとされています(2020ユーキャン速習レッスンP406・P366、八訂基本テキスト2巻P426)。そのため、解答は×になります。

関連Q&A

サービスの総合的・一体的な提供に支障があるため

 この規定の意義は次のようなものです。  

(介護予防)小規模多機能型居宅介護と看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス)

 これらのサービス内容は、居宅を訪問しての介護や看護、通所・宿泊する人への介護です。これには「1人の利用者に対して、訪問での介護や看護、通所・宿泊での介護を総合的・一体的に提供する」というコンセプトがあります。これと、たとえば訪問介護は内容が重なっているため、(介護予防)小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス)を利用している場合は、別に訪問介護を受ける必要はないということで、それは算定できない(利用できない)ことになっています。  にもかかわらず、利用者が「自分で費用を負担するから」と言って、別に訪問介護を利用してしまったら、前述のコンセプトに反してしまいます。そのため、こうした利用はできないということです。  

(介護予防)短期入所生活介護、(介護予防)短期入所療養介護、(介護予防)認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設

 たとえば、短期入所生活介護を利用している間は、そこの従業者によって必要な介護が総合的・一体的に提供されます。そのため、短期入所生活介護の事業所に、たとえば他の訪問介護事業所から訪問介護員が来てサービスを提供する必要はないと言えます。  にもかかわらず、利用者が「自分で費用を負担するから」と言って、他の訪問介護事業所から訪問介護員が来ることを許してしまうと、短期入所生活介護での介護の総合的・一体的な提供に支障をきたしてしまいます。こうしたことから、利用者の負担による他のサービスの利用は禁止されています。  この考え方は、他のものも同様です。
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