第22回 問題59【令和元年度3月 ケアマネ再試験 福祉サービス分野】

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問題59 生活保護制度について正しいものはどれか。3つ選べ。
1.医療扶助は、原則として、指定医療機関に委託して行われ、一部負担相当額は金銭給付として被保護者に支給される。
2.介護施設入所者基本生活費は、生活扶助として給付される。
3.生活保護は、原則として、個人を単位として行われる。
4.生活保護の補足性の原理により、介護扶助よりも介護保険の保険給付が優先して給付される。
5.要保護者が急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても、必要な保護を行うことができる。

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解答

2、4、5

解説

1.医療扶助は、原則として、指定医療機関に委託して行われ、一部負担相当額は金銭給付として被保護者に支給される。
→×

 医療扶助は、原則として指定医療機関に委託され、現物給付で支給されます(2020ユーキャン速習レッスンP419、八訂基本テキスト3巻P512)。そのため、解答は×になります。

生活保護の扶助の詳細は、以下の「ポイント解説」を参照
生活保護制度の仕組み・扶助について、◯か×で答えなさい Q1 生活保護は、原則として、個人を単位として行われる。 解答を...
2.介護施設入所者基本生活費は、生活扶助として給付される。
→◯

 設問のとおりです(2020ユーキャン速習レッスンP419、八訂基本テキスト3巻P514)。

関連Q&A
介護保険料(介護保険の被保険者)  生活扶助での対応になります。詳細は、以下のとおりです。 第1号被保険者  年額18万円(月額1万5,000円)以上の老齢基礎年金等受給者は特別徴収(年金から天引き)されます。この場合、介護保険料の分が年金収入から控除されます。
※「年金収入から控除」というのは、受け取る年金のうち、保険料の分は収入とはみなされず、その分を生活扶助として増やしてくれるということです。ですので、結果的には「生活扶助に上乗せして支給される」と言うことができます。
 上記以外の場合は普通徴収(納入通知書による納付)になります。この場合は、生活扶助に介護保険料加算がされます。
第2号被保険者
 勤労(被用)収入から控除されます。
※生活保護受給者は、国民健康保険の適用除外になります(必要な医療は、生活保護の医療扶助から給付される)。そのため、国民健康保険に加入していた第2号被保険者が生活保護を受けるようになると、医療保険未加入となり、第2号被保険者の資格要件のうち「医療保険に加入していること」を満たさなくなって、介護保険の被保険者ではなくなります。  ただし、生活保護を受けていて、企業の健康保険に加入している人もわずかにいます(生活保護受給者が、企業の健康保険に加入することは可能)。この場合で、40歳以上65歳未満の人が第2号被保険者になります。つまり、生活保護受給者で第2号被保険者となるのは、企業の健康保険に加入している人であり、会社に勤務していて給与をもらっている、ということです。  この場合、給与から医療保険料と一緒に介護保険料が徴収されます。そのため、介護保険料の分は収入とはみなされず(「勤労(被用)収入から控除」)、その分を生活扶助として増やしてくれます。ですので、結果的には「生活扶助に上乗せして支給される」と言うことができます。
 

施設サービス(介護保険の被保険者)


日常生活費
 生活扶助での対応になります(介護施設入所者基本生活費)。
食費
 介護保険から特定入所者介護サービス費から給付されて、負担限度額の分が介護扶助の対応になります。
※特定入所者介護サービス費は、居住費・食費について、負担限度額までを利用者が負担し、それを超えて基準費用額までが介護保険から給付されるものです。

居住費
 生活保護受給者は、原則として多床室を利用することとされています。この場合の居住費は、全額が介護保険から特定入所者介護サービス費として給付されます。
※生活保護受給者が多床室を利用した場合は、特定入所者介護サービス費における負担限度額が0円とされているため、全額が特定入所者介護サービス費として給付されることになります。  ただし、居室の空き状況などによっては、例外的にユニット型個室、ユニット型準個室、従来型個室を利用することも認められます。この場合、介護保険から特定入所者介護サービス費が給付されて、負担限度額の分が介護扶助の対応になります。
 

短期入所サービス(介護保険の被保険者)


食費
 生活保護による新たな対応はありません。介護保険から特定入所者介護サービス費から給付されて、負担限度額の分を生活保護受給者が支払います。
※短期入所サービスを利用するというのは、生活保護受給者が自宅で生活しているということであり、生活費(食費を含む)として生活扶助が支給されています。そのため、負担限度額の分を既に支給されている中から支払うことになります。

滞在費
 生活保護受給者は、原則として多床室を利用することとされています。この場合の滞在費は、全額が介護保険から特定入所者介護サービス費として給付されます。  ユニット型個室、ユニット型準個室、従来型個室を利用した場合は、生活保護による新たな対応はありません。介護保険から特定入所者介護サービス費が給付されて、負担限度額の分を生活保護受給者が支払います。  

通所サービス(介護保険の被保険者)


食費
 生活保護による新たな対応はありません。食費の全額を生活保護受給者が支払います。
※通所サービスを利用するというのは、生活保護受給者が自宅で生活しているということであり、生活費(食費を含む)として生活扶助が支給されています。そのため、食費の全額を既に支給されている中から支払うことになります。
 

生活保護受給者(介護保険の被保険者でない場合)


介護保険料(介護保険の被保険者でない場合)

 介護保険の被保険者でないので、そもそも介護保険料は発生しません。  

施設サービス(介護保険の被保険者でない場合)


日常生活費
 生活扶助での対応になります(介護施設入所者基本生活費)。
食費
 介護扶助での対応になります。
居住費
 介護扶助での対応になります。  

短期入所サービス(介護保険の被保険者でない場合)


食費
 介護保険の特定入所者介護サービス費相当額が介護扶助の対応になり、負担限度額相当額を生活保護受給者が既に支給されている中から支払います。
滞在費
 生活保護受給者は、原則として多床室を利用することとされています。この場合の滞在費は、全額が介護扶助の対応になります。  ユニット型個室、ユニット型準個室、従来型個室を利用した場合は、介護保険の特定入所者介護サービス費相当額が介護扶助の対応になり、負担限度額相当額を生活保護受給者が既に支給されている中から支払います。  

通所サービス(介護保険の被保険者でない場合)


食費
 食費の全額を生活保護受給者が既に支給されている中から支払います。  
関連Q&A
https://caremane.site/51
ケアマネ試験対策『一問一答』はこちら
https://caremane.site/2431
3.生活保護は、原則として、個人を単位として行われる。
→×

 生活保護は、原則として世帯単位で行われます(2020ユーキャン速習レッスンP418、八訂基本テキスト3巻P511)。そのため、解答は×になります。

4.生活保護の補足性の原理により、介護扶助よりも介護保険の保険給付が優先して給付される。
→◯

 設問のとおりです(2020ユーキャン速習レッスンP418・P419、八訂基本テキスト3巻P511・P513)。

生活保護と介護保険の関係の詳細は、以下の「ポイント解説」を参照
生活保護制度と介護保険制度の関係について、◯か×で答えなさい Q1 生活保護受給者である介護保険の第1号被保険者の介護保険料は...
5.要保護者が急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても、必要な保護を行うことができる。
→◯

 保護は、原則として申請に基づいて開始します(申請保護の原則)。ただし、要保護者が急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても、必要な保護を行うことができます(2020ユーキャン速習レッスンP418、八訂基本テキスト3巻P511)。そのため、解答は◯になります。

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