問題37 通所リハビリテーション又は介護予防通所リハビリテーションについて正しいものはどれか。3つ選べ。
１．通所リハビリテーションに係る単位数は、事業所の規模とは無関係に設定されている。
２．リハビリテーション会議は、利用者およびその家族の参加が基本とされている。
３．通所リハビリテーション計画に位置付けられていなくても、事業所の屋外で指定通所リハビリテーションのサービスを提供することができる。
４．介護予防通所リハビリテーションにおいて、利用者の居宅と指定介護予防通所リハビリテーション事業所との間の送迎を実施しない場合であっても、利用者の同意があれば、基本報酬を算定できる。
５．指定通所リハビリテーション事業所の管理者は、専ら指定通所リハビリテーションの提供に当たる看護師に管理の代行をさせることができる。
解答
2、4、5
解説
１．通所リハビリテーションに係る単位数は、事業所の規模とは無関係に設定されている。
→×
→×
通所リハビリテーションの単位数は、事業所の規模に応じて、所要時間別、要介護度別に設定されています（2021ユーキャン速習レッスンP309、八訂基本テキスト2巻P119）。そのため、解答は×になります。
２．リハビリテーション会議は、利用者およびその家族の参加が基本とされている。
→◯
→◯
設問のとおりです（2021ユーキャン速習レッスンP308、八訂基本テキスト2巻P117・P118）。
３．通所リハビリテーション計画に位置付けられていなくても、事業所の屋外で指定通所リハビリテーションのサービスを提供することができる。
→×
→×
屋外でのサービス提供の要件には、「あらかじめ通所リハビリテーション計画に位置づけられていること」という内容があります。そのため、解答は×になります。
| 通所リハビリテーションは、事業所内でサービスを提供することが原則であるが、次に掲げる条件を満たす場合においては、事業所の屋外でサービスを提供することができる。
●あらかじめ通所リハビリテーション計画に位置づけられていること。
●効果的なリハビリテーションのサービスが提供できること。
|
４．介護予防通所リハビリテーションにおいて、利用者の居宅と指定介護予防通所リハビリテーション事業所との間の送迎を実施しない場合であっても、利用者の同意があれば、基本報酬を算定できる。
→◯
→◯
設問のとおりです。
なお、（介護予防）通所リハビリテーションでは、基本として送迎を行います（送迎の費用は、基本の介護報酬に含まれています）。
そして、通所リハビリテーションにおいては、利用者が自分で通ったり、利用者の家族が送迎したりして、事業者が送迎を行わない場合は、送迎減算となります（2021ユーキャン速習レッスンP310、八訂基本テキスト2巻P121・P106。※介護予防通所リハビリテーションでは、送迎減算は設定されておらず、上記の設問にあるように利用者の同意があれば、基本報酬を算定できます）。
| 利用者に対して送迎を行わない場合は、片道につき、減算となる。 |
５．指定通所リハビリテーション事業所の管理者は、専ら指定通所リハビリテーションの提供に当たる看護師に管理の代行をさせることができる。
→◯
→◯
設問のとおりです（2021ユーキャン速習レッスンP309、八訂基本テキスト2巻P118）。
