第23回 問題56【令和2年度 ケアマネ試験 福祉サービス分野】

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問題56 介護保険における認知症対応型共同生活介護について正しいものはどれか。2つ選べ。
1.事業所の立地場所については、園芸や農作業を行いやすい自然の豊かな場所でなくてはならない。
2.1つの共同生活住居の入居定員は、5人以上9人以下である。
3.複数の共同生活住居がある事業所の場合には、認知症対応型共同生活介護計画の作成担当者のうち1人は、介護支援専門員でなくてはならない。
4.認知症対応型共同生活介護計画を作成した期間についても、居宅サービス計画を作成しなければならない。
5.認知症対応型共同生活介護事業者は、提供するサービスの質について、定期的に外部評価を受けていれば、自己評価を行う必要なはい。

猫の写真

解答

2、3

解説

1.事業所の立地場所については、園芸や農作業を行いやすい自然の豊かな場所でなくてはならない。
→×

 事業所の立地については、利用者に対して家庭的な雰囲気でサービスを提供すること、地域との交流を図ることなどのため、事業所は住宅地の中、または住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域の中にあることとされています(2020ユーキャン速習レッスンP398、八訂基本テキスト2巻P319)。そのため、解答は×になります。

2.1つの共同生活住居の入居定員は、5人以上9人以下である。
→◯

 設問のとおりです(2020ユーキャン速習レッスンP398、八訂基本テキスト2巻P319)。

3.複数の共同生活住居がある事業所の場合には、認知症対応型共同生活介護計画の作成担当者のうち1人は、介護支援専門員でなくてはならない。
→◯

 設問のとおりです(2020ユーキャン速習レッスンP397、八訂基本テキスト2巻P319)。

認知症対応型共同生活介護の基準の詳細は、以下の「ポイント解説」を参照
認知症対応型共同生活介護の基準について、◯か×で答えなさい Q1 認知症対応型共同生活介護事業所へは、やむを得ず居宅で生活が継...
4.認知症対応型共同生活介護計画を作成した期間についても、居宅サービス計画を作成しなければならない。
→×

 設問のような規定はありません。そのため、解答は×になります。

 なお、認知症対応型共同生活介護(短期利用を除く)については、居宅サービス計画を作成する必要はありません。

 より詳しくは、以下の「関連Q&A」を参照。

関連Q&A
 居宅サービス計画に位置づける必要があるのは、居宅サービス・地域密着型サービスのうち、区分支給限度基準額が定められているサービスを現物給付で利用する場合です。  

区分支給限度基準額の定められているサービスを現物給付で利用する場合に居宅サービス計画を作成する

 居宅サービス計画を作成する大きな目的のひとつは、居宅の利用者が区分支給限度基準額の定められているサービスを組み合わせて現物給付で利用する際に、費用合計が上限を超えないよう管理することです。もし、区分支給限度基準額の定められているサービスを、計画しないまま現物給付で利用してしまうと、上限を超えてしまうことが容易に考えられるからです。つまり、区分支給限度基準額の定められているサービスを現物給付で利用する場合に、費用管理のために居宅サービス計画を作成して、そこに位置づける、ということです。 ※このことは、介護予防サービス計画でも同様です。  こうしたことから、区分支給限度基準額が設定されているサービスについては、居宅サービス計画・介護予防サービス計画に位置づけることが現物給付の要件のひとつとされています(2019ユーキャン速習レッスンP73、八訂基本テキスト1巻P115)。  

区分支給限度基準額が設定されていないサービスは、居宅サービス計画に位置づけなくてもよい

 上記のような居宅サービス計画の意義からして、区分支給限度基準額が設定されていないサービスについては、居宅サービス計画への位置づけは不要となります。具体的には、個別に支給限度基準額が設定されている特定福祉用具販売と住宅改修、支給限度基準額が設定されていないサービスです(2019ユーキャン速習レッスンP83・P84、八訂基本テキスト1巻P112~P114)。 ※区分支給限度基準額の定められているサービスを現物給付で利用して居宅サービス計画を作成していて、特定福祉用具販売も利用する場合は、特定福祉用具販売についても居宅サービス計画に記入します(2019ユーキャン速習レッスンP155、八訂基本テキスト1巻P237)。
関連Q&A
https://caremane.site/48
5.認知症対応型共同生活介護事業者は、提供するサービスの質について、定期的に外部評価を受けていれば、自己評価を行う必要なはい。
→×

 自ら提供するサービスの質の評価を行うとともに、外部の者による評価を受けその結果を公表することとされています(2020ユーキャン速習レッスンP398、八訂基本テキスト2巻P320)。そのため、解答は×になります。
 また、運営推進会議を設置して評価を受けることとされています(2020ユーキャン速習レッスンP107・P398・P395、八訂基本テキスト2巻P320・P308・P287)。

 なお、全てのサービスにおいて、「自ら提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない」とされています(2020ユーキャン速習レッスンP103、八訂基本テキスト2巻P8)。

関連Q&A

介護・医療連携推進会議

 これを設置することとされているのは、次のサービスだけです。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護 → おおむね6か月に1回以上
 

運営推進会議

 これを設置することとされているのは、次のサービスです。
地域密着型通所介護 → おおむね6か月に1回以上(療養通所介護は、おおむね12か月に1回以上)
(介護予防)認知症対応型通所介護 → おおむね6か月に1回以上
(介護予防)小規模多機能型居宅介護 → おおむね2か月に1回以上
(介護予防)認知症対応型共同生活介護 → おおむね2か月に1回以上
地域密着型特定施設入居者生活介護 → おおむね2か月に1回以上
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 → おおむね2か月に1回以上
看護小規模多機能型居宅介護 → おおむね2か月に1回以上
開催頻度について  上記のような開催頻度の違いには、サービス内容や提供状況が関係しているものと思われます。  最も高い頻度の「おおむね2か月に1回以上」とされているサービスのうち、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、利用者がそこに住んで利用するサービスです。  また、小規模多機能型居宅介護と看護小規模多機能型居宅介護には宿泊サービスがあります。  つまり、これらのサービスは“夜間”に事業所・施設内でサービスを提供する状況がある、ということです。夜間の事業所・施設では、従業者の目が届きにくくなったり、身体的拘束等の虐待が起こりやすくなります。こうしたことを考慮して、「おおむね2か月に1回以上」という高い頻度で開催している、ということのようです。  定期巡回・随時対応型訪問介護看護は居宅に訪問してもらって介護・看護サービスを受けるものであり、地域密着型通所介護と認知症対応型通所介護は昼間に通所して介護サービスを受けるというように、利用形態は比較的シンプルと言えます。そのため、「おおむね6か月に1回以上(療養通所介護は、おおむね12か月に1回以上)」という、さほど高くない頻度になっているようです。
 

設置が義務づけられていないサービス

 上記以外、つまり夜間対応型訪問介護には、運営推進会議も介護・医療連携推進会議も設置は義務づけられていません。
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