1号保険料について、◯か×で答えなさい
Ｑ１ 第1号被保険者の保険料率は、年度ごとに算定する。
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Ａ ×
第1号被保険者の保険料率の算定は、3年ごと。
第1号被保険者の保険料率の算定は、3年ごと。
Ｑ２ 所得段階別定額保険料の所得区分は原則6段階とされているが、市町村の条例でさらに細分化することができる。
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Ａ ×
所得段階別定額保険料の所得区分は“原則9段階”とされていて、市町村の条例で細分化することが可能。
所得段階別定額保険料の所得区分は“原則9段階”とされていて、市町村の条例で細分化することが可能。
Ｑ３ 第1号被保険者の保険料に係る特別徴収は、国民健康保険の保険者が行う。
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Ａ ×
1号保険料の特別徴収は、年金保険者が行う。
1号保険料の特別徴収は、年金保険者が行う。
Ｑ４ 厚生年金は、第1号被保険者の保険料に係る特別徴収の対象とならない。
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Ａ ×
厚生年金も国民年金も、特別徴収の対象。
厚生年金も国民年金も、特別徴収の対象。
Ｑ５ 年金保険者は、第1号被保険者の保険料を国民健康保険団体連合会に納入しなければならない。
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Ａ ×
年金保険者が徴収した1号保険料を納入する先は、保険者である市町村。
年金保険者が徴収した1号保険料を納入する先は、保険者である市町村。
Ｑ６ 普通徴収による介護保険料は、市町村から委託を受けたコンビニエンスストアで支払うこともできる。
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Ａ ◯
普通徴収（納入通知書による納付）では、市町村から委託を受けた私人（コンビニエンスストア等）で支払いが可能。
普通徴収（納入通知書による納付）では、市町村から委託を受けた私人（コンビニエンスストア等）で支払いが可能。
Ｑ７ 生活保護の実施機関は、被保護者の保険料を、その被保護者に代わり、直接市町村に支払うことはできない。
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Ａ ×
生活保護の実施機関は、被保護者の保険料を、その被保護者に代わって、市町村に納付することができる。
生活保護の実施機関は、被保護者の保険料を、その被保護者に代わって、市町村に納付することができる。
Ｑ８ 市町村は、保険料滞納者に対する保険給付の全部又は一部の支払いの一時差止を行う。
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Ａ ◯
市町村は、保険給付を受けることができる第1号被保険者が保険料を滞納している場合には、保険給付の全部または一部の支払いの一時差止を行う。
市町村は、保険給付を受けることができる第1号被保険者が保険料を滞納している場合には、保険給付の全部または一部の支払いの一時差止を行う。
Ｑ９ 特別の事情があると認められない保険料滞納者への措置として、区分支給限度基準額の減額が行われる。
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Ａ ×
保険料滞納者への措置には、「区分支給限度基準額の減額」という内容はない。
保険料滞納者への措置には、「区分支給限度基準額の減額」という内容はない。
Ｑ10 市町村は、特別な理由がある者に対し、条例により、保険料の減免や徴収猶予を行うことができる。
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Ａ ◯
市町村は、災害等により財産が著しく損害を受けたなど、特別な理由がある者について、条例により、保険料の減免や徴収猶予をすることができる。
市町村は、災害等により財産が著しく損害を受けたなど、特別な理由がある者について、条例により、保険料の減免や徴収猶予をすることができる。
ポイント解説
第1号被保険者が保険料を滞納した場合の措置
第1号被保険者が、特別の事情がなく保険料を滞納した場合、市町村は次の措置を段階的にとることができます。
| ① 滞納期間が1年以上になると、現物給付から償還払いに変更する（支払い方法の変更）。
② 滞納期間が1年6か月以上になると、保険給付の支払いの全部または一部を一時差し止めにする。
③ なお納付しない場合は、差し止められた保険給付から、滞納保険料を相殺する。
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市町村の保険料についての徴収権は、時効により2年で消滅します。要介護認定を受けた第1号被保険者に、時効によって徴収権が消滅した期間がある場合、その期間に応じて、保険給付の割合が7割に引き下げられ、利用者負担が3割に上がります（保険給付の額の減額）。
はじめから利用者負担が3割の場合は、保険給付の割合が6割に引き下げられ、利用者負担が4割に上がります。
また、高額介護（予防）サービス費、高額医療合算介護（予防）サービス費、特定入所者介護（予防）サービス費（特例サービス費を含む）が支給されなくなります。
