1号保険料について、◯か×で答えなさい
第1号被保険者の保険料率の算定は、3年ごと。
所得段階別定額保険料の所得区分は原則9段階とされていて、市町村の条例で細分化することが可能。
1号保険料の特別徴収は、年金保険者が行う。
厚生年金も国民年金も、特別徴収の対象。
年金保険者が徴収した1号保険料を納入する先は、市町村（保険者）。
普通徴収（納入通知書による納付）では、市町村から委託を受けた私人（コンビニエンスストア等）で支払いが可能。
生活保護の実施機関は、被保護者の保険料を、その被保護者に代わって、市町村に納付することができる。
市町村は、保険給付を受けることができる第1号被保険者が保険料を滞納している場合には、保険給付の全部または一部の支払いの一時差止を行う。
保険料滞納者への措置には、「区分支給限度基準額の減額」という内容はない。
市町村は、災害等により財産が著しく損害を受けたなど、特別な理由がある者について、条例により、保険料の減免や徴収猶予をすることができる。
ポイント解説
1号保険料の保険料率の設定
第1号被保険者の保険料率は、3年ごとに設定されます。
1号保険料の徴収
徴収の方法には、特別徴収（年金から天引き）と、普通徴収（納入通知書による納付）があります。
| 特別徴収 | 普通徴収 | |
|---|---|---|
| 対象者 | 年額18万円以上の公的な老齢年金（または退職年金）、遺族年金、障害年金を受給している者 | 公的な老齢年金等の受給が年額18万円未満の者 |
| 徴収の手順 | 年金保険者が対象者を把握して市町村に通知（年6回）→市町村が年金保険者に依頼→年金保険者が年金から天引き→市町村に納付 | 市町村が対象者に納入通知書を送付する（収納事務は私人〔コンビニエンスストア等〕への委託が可能）。
※第1号被保険者の世帯主および配偶者には、保険料の連帯納付義務が課せられる。
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| 納期 | 年金の支払い時期に応じる。 | 市町村が条例で定める。 |
なお、生活保護受給者である第1号被保険者の場合、保護の目的を達成するために必要があるときは、生活保護の実施機関（福祉事務所等）が被保護者に代わって、介護保険料を直接市町村に支払うことができます。
生活保護受給者である第1号被保険者の介護保険料は、基本的には、介護保険料の分（介護保険料加算）を含めた生活扶助が、福祉事務所等から本人に渡されて、本人が市町村に介護保険料を支払う、という流れになります。
ただし、保護の目的を達成するために必要があるときは、福祉事務所等は生活扶助から介護保険料の分を差し引いたものを本人に渡して、福祉事務所等が介護保険料を市町村に直接支払うことができる、とされています。
これは、生活保護受給者である第1号被保険者の中には、福祉事務所等から介護保険料の分として渡されたお金も含めてギャンブルなどに使ってしまう人がいるので、それを防ぐため、ということです。
1号保険料の減免
市町村は、災害等により財産が著しく損害を受けたなど、特別な事情がある者について、条例により、保険料の減免や徴収猶予をすることができます。
第1号被保険者が保険料を滞納した場合の措置
第1号被保険者が、特別の事情がなく保険料を滞納した場合、市町村は次の措置を段階的にとることができます（上記の特別の事情がある場合は、滞納扱いにはならず、保険料が減免されます）。
| ① 滞納期間が1年以上になると、現物給付から償還払いに変更する（支払い方法の変更）。
② 滞納期間が1年6か月以上になると、保険給付の支払いの全部または一部を一時差し止めにする。
③ なお納付しない場合は、差し止められた保険給付から、滞納保険料を相殺する。
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市町村の保険料についての徴収権は、時効により2年で消滅します。要介護認定を受けた第1号被保険者に、時効によって徴収権が消滅した期間がある場合、その期間に応じて、保険給付の割合が7割に引き下げられ、利用者負担が3割に上がります（保険給付の額の減額）。はじめから利用者負担が3割の場合は、保険給付の割合が6割に引き下げられ、利用者負担が4割に上がります。
また、高額介護（予防）サービス費、高額医療合算介護（予防）サービス費、特定入所者介護（予防）サービス費（特例サービス費を含む）が支給されなくなります。
保険料を滞納した場合について、以下に簡単な例をあげて考えてみます。
例）Aさん（利用者負担は1割）は、保険料を10万円も滞納して、その期間が1年を過ぎました。そのため、現物給付はされなくなり、償還払いとなりました（支払い方法の変更）。ですので、Aさんが5万円分のサービスを利用した場合、Aさんは一旦5万円全額を負担し、後から市町村に申請して、保険給付分である9割の4万円が戻ってきます。
その後も、Aさんは保険料を払わず、滞納期間が1年6か月を過ぎました。そのため、保険給付が一時差し止めとなりました（保険給付の一時差し止め）。Aさんが5万円分のサービスを利用した場合、Aさんは5万円全額を負担します。しかし、後から市町村に申請しても、保険給付分の9割である4万円は戻ってきません。
その後も、Aさんは保険料を払わずにいました。すると、上記で一時的に差し止められた保険給付分である4万円が、滞納している保険料の支払いに使われます。そうして、滞納保険料の10万円に4万円が支払われて、滞納保険料は6万円となりました（滞納保険料と保険給付との相殺）。
保険料を滞納して2年が過ぎると、市町村が被保険者から保険料を徴収する権利が消滅します。ですので、その分は、市町村は被保険者から徴収できなくなる（被保険者は支払わなくてもいい）、ということになります。
ただし、保険料徴収の権利が消滅した期間に応じて、給付率が7割になる（利用者負担が3割になる）、高額介護サービス費などが給付されない、というペナルティがあります。
