介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)

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総合事業について、◯か×で答えなさい

Q1 介護予防・日常生活支援総合事業は、市町村の判断により実施する。
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A ×
 介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)は、必須事業であり、市町村は必ず実施する。
Q2 介護予防・日常生活支援総合事業は、包括的支援事業の一部である。
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A ×
 総合事業は、包括的支援事業とは別で行うこととされており、包括的支援事業の一部ではない。
Q3 介護予防・日常生活支援総合事業には、要支援者に対する介護予防が含まれる。
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A 〇
 総合事業では、第1号被保険者および要支援者である第2号被保険者を対象に、介護予防が実施される。
Q4 介護予防・日常生活支援総合事業には、第1号生活支援事業と第2号生活支援事業がある。
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A ×
 総合事業に、第1号生活支援事業はある。しかし「第2号生活支援事業」というものはない。
Q5 介護予防・日常生活支援総合事業では、配食、見守りなどによる日常生活支援が想定されている。

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A 〇
 総合事業の「その他の生活支援サービス」(第1号生活支援事業)において、栄養改善を目的とした配食、自立した日常生活を営むことができることを目的とした定期的な安否確認および緊急時の対応が想定されている。
Q6 介護予防・日常生活支援総合事業は、介護給付等適正化事業を含む。
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A ×
 介護給付等適正化事業は、任意事業に含まれる。
Q7 介護予防・日常生活支援総合事業の第1号訪問事業については、利用料を請求できない。
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A ×
 地域支援事業の財源は、公費と保険料で賄う。また、市町村は地域支援事業のサービス内容に応じた利用料を、利用者に請求することができる。そのため、地域支援事業の総合事業の第1号訪問事業について、利用料を請求することは可能。
Q8 介護予防・日常生活支援総合事業の一般介護予防事業には、介護予防普及啓発事業が含まれる。
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A ◯
 総合事業の一般介護予防事業に、介護予防普及啓発事業が含まれる。
Q9 介護予防・日常生活支援総合事業の一般介護予防事業には、家族介護支援事業が含まれる。
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A ×
 家族介護支援事業は、任意事業に含まれる。
Q10 介護予防・日常生活支援総合事業は市町村の事業であり、委託することはできない。
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A ×
 市町村は、厚生労働省令で定める基準に適合する者に総合事業を委託することができる(介護予防ケアマネジメント〔第1号介護予防事業〕を委託できるのは、地域包括支援センターのみ)。

ポイント解説

総合事業の対象者

 総合事業の全体としての対象者は、第1号被保険者および要支援者である第2号被保険者です。

 そして、総合事業には、介護予防・生活支援サービス(第1号事業)と一般介護予防事業があります。

 の対象者は、要支援者(第1号被保険者と第2号被保険者のどちらも含む)、第1号被保険者で基本チェックリストによって事業の対象者に該当した者です。

 一般介護予防事業の対象者は、第1号被保険者(認定を受けた者も、認定を受けていない者も含む)です。

総合事業の内容

 上記のように、総合事業には、介護予防・生活支援サービス(第1号事業)と一般介護予防事業があり、それぞれ次のような内容となっています。

介護予防・生活支援サービス(第1号事業)
対象者 要支援者(第1号被保険者と第2号被保険者のどちらも含む)、第1号被保険者で基本チェックリストによって事業の対象者に該当した者
訪問型サービス(第1号訪問事業) 要支援者等の居宅において、掃除、洗濯などの日常生活上の支援を行う。
通所型サービス(第1号通所事業) 施設において、日常生活上の支援または機能訓練を行う。
生活支援サービス(第1号生活支援事業) 栄養改善を目的とした配食、自立した日常生活を営むことができることを目的とした定期的な安否確認および緊急時の対応などを行う。
介護予防ケアマネジメント(第1号介護予防支援事業) 要支援者で、予防給付のサービスを利用しないで、総合事業のみを利用する者に対して、介護予防ケアマネジメントを行う。
一般介護予防事業
対象者 第1号被保険者(認定を受けた者も、認定を受けていない者も含む)。
※第1号被保険者の支援のための活動に、65歳未満の者が参加することも可能。
介護予防把握事業 地域の実情に応じて収集した情報などの活用により、閉じこもりなどの何らかの支援を要する者を把握し、介護予防活動へつなげる。
介護予防普及啓発事業 介護予防活動の普及・啓発を行う。
地域介護予防活動支援事業 地域における住民主体の介護予防活動の育成・支援を行う。
一般介護予防事業評価事業 介護保険事業計画に定める目標値の達成状況などの検証を行い、一般介護予防事業の事業評価を行う。
地域リハビリテーション活動支援事業 地域における介護予防の取組を機能強化するために、通所、訪問、地域ケア会議、サービス担当者会議、住民運営の通いの場などへのリハビリテーション専門職等の関与を促進する。
関連Q&A↓
介護予防・生活支援サービス事業(第1号事業)の「第1号」は、どんな意味ですか?
介護保険法第115条の45第1項“第1号”で規定されていることから来ている  第1号事業の「第1号」は、第1号被保険者のことを示しているわけではありません。これは、介護保険法第115条の45第1項“第1号”で規定されていることから来ています。  このように名称をつけることによって、法令において、たとえば「第1号事業を行う者は…」「第1号事業を利用した場合は…」というように、示しやすくなっています。  このことは、訪問型サービス(第1号訪問事業)、通所型サービス(第1号通所事業)、生活支援サービス(第1号生活支援事業)、介護予防ケアマネジメント(第1号介護予防支援事業)についても同様です。  ちなみに、「第2号事業」というものはありません。
総合事業の介護予防ケアマネジメントと、包括的支援事業の介護予防ケアマネジメントは、どう違うのですか?
 対象者によって違ってきます。介護予防支援も含めて整理すると、次のようになります。   介護予防支援 → 要支援者で総合事業と予防給付のサービスを利用する場合  要支援者で、総合事業だけでなく、介護予防訪問看護など予防給付のサービスも利用する場合は、介護予防支援を受けます。   総合事業の介護予防ケアマネジメント → 要支援者で総合事業のみ利用する場合  要支援者で、予防給付のサービスを利用しないで、総合事業のみを利用する場合は、総合事業の介護予防ケアマネジメントを受けます。   包括的支援事業の介護予防ケアマネジメント → 事業対象者  事業対象者は、包括的支援事業の介護予防ケアマネジメントを受けます。
基本チェックリストの項目↓
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基本チェックリストの項目 (2018中央法規ワークブックP112、七訂基本テキスト1巻P423) No.質問項目回答:いずれか...
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