地域支援事業の概要【一問一答 ケアマネ試験対策】

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地域支援事業の概要について、◯か×で答えなさい

Q1 地域支援事業は、必須事業である介護予防・日常生活支援総合事業のほか、市町村が任意で実施することができる包括的支援事業や介護給付費適正化事業等から構成されている。
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A ×
 地域支援事業は、必須事業である介護予防・日常生活支援総合事業、同じく必須事業である包括的支援事業、任意での実施となる任意事業から構成されている。
Q2 権利擁護事業を実施するかどうかは、市町村の判断に委ねられている。
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A ×
 権利擁護事業は、必須事業である包括的支援事業に含まれるので、必ず実施することになる。
Q3 介護給付費適性化事業及び家族支援事業は、必ず行わなければならない事業である。
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A ×
 介護給付費適性化事業と家族支援事業は、任意事業に含まれるので、必ず行われるわけではない。
Q4 地域支援事業には、利用者負担に対する資金の貸付事業が含まれている。
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A ×
 地域支援事業には、利用者負担に対する資金の貸付事業は、含まれていない。なお、保健福祉事業には、被保険者が利用する介護保険サービスの利用のための資金の貸付け事業がある。
Q5 制度改正により、保険給付から地域支援事業に移行したサービスがある。
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A ◯
 2014(平成26)年の改正により、予防給付のうち介護予防訪問介護と介護予防通所介護が、地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)に移行することとなり、2017(平成29)年3月に移行が完了している。
Q6 制度改正により、地域支援事業として生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)が配置されることになった。
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A ◯
 2014(平成26)年の改正により、地域支援事業の包括的支援事業の生活支援体制整備事業において、地域資源の開発(生活支援の担い手となるボランティア等の発掘・養成など)やそのネットワーク化などを行う生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)が配置されることとなった。
Q7 地域支援事業は、その市町村における介護予防関係事業の実施状況や介護保険の運営状況等を勘案して政令で定める額の範囲内で行われる。
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A ◯
 地域支援事業は「当該市町村における介護予防に関する事業の実施状況、介護保険の運営の状況、75歳以上の被保険者の数その他の状況を勘案して政令で定める額の範囲内で行うものとする」とされている。
Q8 市町村は自らの定めるところにより、地域支援事業の利用者に対して、利用料を請求することができる。
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A ◯
 地域支援事業の財源は、公費と保険料で賄う。また、市町村は地域支援事業のサービス内容に応じた利用料を、利用者に請求することができる。


ポイント解説

地域支援事業の構成

 地域支援事業の内容は、次のようになります。

介護予防・日常生活支援総合事業(必須事業)
介護予防・生活支援サービス事業
・訪問型サービス(第1号訪問事業)
・通所型サービス(第1号通所事業)
・生活支援サービス(第1号生活支援事業)
・介護予防ケアマネジメント(第1号介護予防支援事業)
一般介護予防事業
※訪問型サービスと通所型サービスは、2014(平成26)年の改正により、予防給付のうち介護予防訪問介護と介護予防通所介護が移行したもの。

包括的支援事業(必須事業)
介護予防ケアマネジメント(第1号介護予防支援事業)
総合相談支援業務
権利擁護業務
包括的・継続的ケアマネジメント支援業務
在宅医療・介護連携推進事業
生活支援体制整備事業
認知症総合支援事業

任意事業(任意で実施する事業)
介護給付費適性化事業
家族介護支援事業
その他の事業

関連Q&A
介護予防・生活支援サービス事業(第1号事業)の「第1号」は、どんな意味ですか?
介護保険法第115条の45第1項“第1号”で規定されていることから来ている  第1号事業の「第1号」は、第1号被保険者のことを示しているわけではありません。これは、介護保険法第115条の45第1項“第1号”で規定されていることから来ています。  このように名称をつけることによって、法令において、たとえば「第1号事業を行う者は…」「第1号事業を利用した場合は…」というように、示しやすくなっています。  このことは、訪問型サービス(第1号訪問事業)、通所型サービス(第1号通所事業)、生活支援サービス(第1号生活支援事業)、介護予防ケアマネジメント(第1号介護予防支援事業)についても同様です。  ちなみに、「第2号事業」というものはありません。
総合事業の介護予防ケアマネジメントと、包括的支援事業の介護予防ケアマネジメントは、どう違うのですか?
 対象者によって違ってきます。介護予防支援も含めて整理すると、次のようになります。   介護予防支援 → 要支援者で総合事業と予防給付のサービスを利用する場合  要支援者で、総合事業だけでなく、介護予防訪問看護など予防給付のサービスも利用する場合は、介護予防支援を受けます。   総合事業の介護予防ケアマネジメント → 要支援者で総合事業のみ利用する場合  要支援者で、予防給付のサービスを利用しないで、総合事業のみを利用する場合は、総合事業の介護予防ケアマネジメントを受けます。   包括的支援事業の介護予防ケアマネジメント → 事業対象者  事業対象者は、包括的支援事業の介護予防ケアマネジメントを受けます。
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