問題55 介護保険における認知症対応型共同生活介護について正しいものはどれか。2つ選べ。
１．指定認知症対応型共同生活介護事業所の共同生活住居数は、1以上3以下である。
２．1つの共同生活住居の入居定員は、15人以上20人以下である。
３．認知症対応型共同生活介護を利用している場合、福祉用具貸与費を算定できない。
４．計画作成担当者は、1つの共同生活住居ごとに置かなければならない。
５．サテライト型指定認知症対応型共同生活介護事業所の管理者は、管理上支障がない場合であっても、本体事業所の管理者が兼務することはできない。
解答
1、3
解説
１．指定認知症対応型共同生活介護事業所の共同生活住居数は、1以上3以下である。
→◯
→◯
設問のとおりです（2025ユーキャン速習レッスンP406、十訂基本テキスト上巻P675）。
▼認知症対応型通所介護の基準の詳細は、以下の「ポイント解説」を参照
認知症対応型通所介護の基準について、◯か×で答えなさい
Ｑ１ 若年性認知症の者も対象とする事業所の設置市町村は、他市町村から指...
２．1つの共同生活住居の入居定員は、15人以上20人以下である。
→×
→×
1つの共同生活住居の入居定員は、5人以上9人以下とされています（2025ユーキャン速習レッスンP406、十訂基本テキスト上巻P675）。そのため、解答は×になります。
３．認知症対応型共同生活介護を利用している場合、福祉用具貸与費を算定できない。
→◯
→◯
認知症対応型共同生活介護の利用者には、福祉用具貸与費は算定できません。そのため、解答は◯になります。
必要な福祉用具は事業者が用意します。言い換えると、認知症対応型共同生活介護のサービスの内容には必要な福祉用具の提供も含まれている、ということです。
４．計画作成担当者は、1つの共同生活住居ごとに置かなければならない。
→×
→×
計画作成担当者は事業所ごとに専従で1人以上とされています（2025ユーキャン速習レッスンP405、十訂基本テキスト上巻P675）。そのため、解答は×になります。
５．サテライト型指定認知症対応型共同生活介護事業所の管理者は、管理上支障がない場合であっても、本体事業所の管理者が兼務することはできない。
→×
→×
管理者は支障がなければ兼務可とされています（2025ユーキャン速習レッスンP405、十訂基本テキスト上巻P675）。したがって、本体事業所の管理者がサテライト事業所の管理者を兼務することは可能であるため、解答は×になります。
