（2024ユーキャン速習レッスンP91、九訂基本テキスト上巻P136）
A 公募して選ぶことで、サービスの見込み量を確保し、質の向上を目指す
公募指定の目的
原則としては、指定は申請に基づいて行われます。ただし、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護については、市町村長は期間を定めて、公募による指定を行うことができます。公募を行う意義は、次のようなものです。
定期巡回・随時対応型訪問看護介護などの公募指定は、たとえば市町村が「ひとつの区域で、1事業者」というように募集します。これに事業者が応募して、市町村が選考し、事業者を決定します。
このようにすることで、見込み量を確保する（事業者が増えすぎるのを防止して、事業者数を適正にする）ことができます。
また、応募してきたいくつかの事業者の中から選考しますので、より良い事業者が選ばれることになり、したがってサービスの質が向上すると言えます。
この「見込み量の確保」と「サービスの質が向上」が、公募による指定の目的です。
公募指定の仕組み
公募指定にあたっては、厚生労働省令に定める基準に従って、公正な方法で選考して事業者を決定することとされています。
公募指定の有効期間は、「指定の日から、6年を超えない範囲内で市町村長が定める期間」とされています。
公募指定についての「厚生労働省令に定める基準」
この基準の内容は、次のようなものです。
この基準の内容は、次のようなものです。
① 市町村長は、選考基準を設け、当該基準を公表するとともに、当該基準に基づいて選考をし、指定地域密着型サービス事業者を決定すること。
② 市町村長は、公募を行う旨を公報又は広報紙への掲載、インターネットの利用その他適切な方法により周知すること。
③ 市町村長は、応募の受付期間を十分に確保すること。
④ 市町村長は、選考の結果、指定地域密着型サービス事業者を決定しなかったときは、当該選考後一定期間内に再度公募を行うこと。
この内容は、地域によって変わる性質のものではないので、厚生労働省令で定めて、全国一律で適用されます。
