「Q&A」一覧

　これについては「介護保険の被保険者が生活保護を受けるようになった場合」という観点から、以下に第1号被保険者と第2号被保険者をそれぞれ見ていきます。まず、分かりやすいように、第2号被保険者からです。 &nbsp; <h3>第2号被保険者が生活保護を受けるようになった場合</h3> <br> <h4>第2号被保険者の資格要件</h4> 「市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の者で、医療保険に加入している者」 &nbsp; <h4>国民健康保険に加入していた第2号被保険者 → 介護保険の被保険者ではなくなる</h4> 　生活保護を受けるようになると、国民健康保険の適用除外になります（必要な医療は、生活保護の医療扶助から給付されます）。そのため、国民健康保険に加入していた第2号被保険者が生活保護を受けるようになると、国民健康保険の適用除外となって医療保険未加入になり、上記の資格要件のうち「医療保険に加入している者」を満たさなくなって、介護保険の被保険者ではなくなります。したがって、「介護保険の被保険者でない生活保護受給者」になります。 　この人が介護を必要とする場合、介護サービスの費用については、10割が生活保護の介護扶助から給付されます。 　なお、生活保護を受けるようになるのは、自営業者（国民健康保険に加入）がほとんどです（企業に勤務している人で、生活保護を受けるようになるケースは、なかなかありません）。そのため、40歳以上65歳未満で生活保護を受けるようになった人のほとんどは、介護保険の被保険者ではなくなります。 &nbsp; <h4>企業の健康保険に加入していた第2号被保険者 → 介護保険の被保険者であり続ける</h4> 　生活保護を受けるようになっても、企業の健康保険に加入することは可能です。そのため、企業に勤務して健康保険に加入していた第2号被保険者が生活保護を受けるようになっても、健康保険に加入し続けて（上記の資格要件は満たしたままで）、第2号被保険者であり続けます。したがって、「第2号被保険者である生活保護受給者」になります。 　この人が介護を必要とする場合、介護サービスの費用については、9割が介護保険から給付されて、残り1割が生活保護の介護扶助から給付されます。 　なお、前述のように、健康保険に加入している会社員は企業で働いているので、生活保護を受けるようになるのは稀です。生活保護を受けるようになるのは、たとえばですが、会社員であって、その企業の健康保険に加入しているが、事情により勤務日数が少ないなどの理由で給与が少なく、それだけでは生活できないために生活保護を受ける、といったケースが考えられます。 &nbsp; <h3>第1号被保険者が生活保護を受けるようになった場合</h3> <br> <h4>第1号被保険者の資格要件</h4> 「市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者」 &nbsp; <h4>第1号被保険者 → 介護保険の被保険者であり続ける</h4> 　第1号被保険者が生活保護を受けるようになっても、上記の資格要件には影響がありません。そのため、「第1号被保険者である生活保護受給者」になります。 　この人が介護を必要とする場合、介護サービスの費用については、9割が介護保険から給付されて、残り1割が生活保護の介護扶助から給付されます。

　日本の法律（民法）では、誕生日の前日に年齢が加算されることになっています。したがって、「誕生日＝その年齢の到達日」ではなく、「誕生日の前日＝その年齢の到達日」になります。たとえば、5歳の人は、次の誕生日の前日に6歳に到達します。 　ですので、市町村に住所のある医療保険に加入している39歳の人は、次の誕生日の前日に40歳に到達し、この「40歳の誕生日の前日」に第2号被保険者になります。 　同様に、市町村に住所のある64歳の人は、次の誕生日の前日に65歳に到達し、この「65歳の誕生日の前日」に第1号被保険者になります。

　考え方としては「保険給付が適切に行われるようになっている」ということです。被保険者資格を喪失するタイミングと保険給付の関係は、以下のようになります。 &nbsp; <h3>その市町村の住所がなくなったとき（国外への転出） → 翌日</h3> <div class="indent"><span class="bold">※その市町村の住所がなくなった日に、他の市町村に住所を移したとき → 当日</span></div> 　まず、分かりやすいよう※の方から説明します。 　たとえば、A市からB市に引っ越すとします。この場合、引っ越し当日にA市の被保険者資格を喪失し、同日にB市の被保険者資格を取得します。もし、「翌日に資格を喪失」となっていると、A市とB市の両方の被保険者資格をもっている時間が発生してしまいます。これを避けるためには、「その日から資格を喪失」とする必要があります。 　そして「その市町村の住所がなくなったとき（国外への転出） → 翌日」についてです。 　たとえば、朝に訪問介護を利用して、その日の午後に国外へ転出するとします。この場合、国外へ転出する当日に被保険者資格を喪失してしまうと、朝に利用した訪問介護が保険給付されなくなってしまいます。被保険者資格を喪失するのが翌日なら、朝に利用した訪問介護も保険給付されます。 &nbsp; <h3>第2号被保険者が医療保険の加入者でなくなったとき → 当日</h3> 　これは具体的には、国民健康保険に加入していた第2号被保険者が、生活保護を受けるようになった場合です。 　生活保護を受けるようになると、国民健康保険と後期高齢者医療制度の適用除外になります（必要な医療は、生活保護の医療扶助から給付されます）。そのため、国民健康保険に加入していた第2号被保険者が生活保護を受けるようになると、国民健康保険の適用除外となって医療保険未加入になり、第2号被保険者の資格要件（下表参照）のうちの「医療保険加入者であること」を満たさなくなります。 　そしてこの場合は、生活保護を受けるようになった当日に、生活保護の介護扶助から介護サービスが給付されるように切り替わります。そのため、当日に被保険者資格を喪失しても問題はないと言えます。 <table> <caption>被保険者の資格要件</caption> <col width="120"> <tr> <td class="t-style1">第1号被保険者</td> <td>市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者</td> </tr> <tr> <td class="t-style1">第2号被保険者</td> <td>市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の者で、医療保険に加入している者</td> </tr> </table> &nbsp; <h3>死亡したとき → 翌日</h3> 　たとえば、朝に訪問介護を利用して、その日の午後に亡くなったとします。この場合、死亡した当日に被保険者資格を喪失してしまうと、朝に利用した訪問介護が保険給付されなくなってしまいます。 　被保険者資格を喪失するのが死亡日の翌日なら、朝に利用した訪問介護も保険給付されます。 &nbsp; <h3>適用除外施設に入所・入院したとき → 翌日</h3> 　たとえば、朝に訪問介護を利用して、その日の午後に適用除外施設に入所するとします。この場合、適用除外施設に入所する当日に被保険者資格を喪失してしまうと、朝に利用した訪問介護が保険給付されなくなってしまいます。 　被保険者資格を喪失するのが翌日なら、朝に利用した訪問介護も保険給付されます。

　特定施設となるのは有料老人ホーム、軽費老人ホーム、養護老人ホームであり、ここには養護老人ホームが含まれます。ただし、住所地特例対象施設については、介護保険法第13条において「特定施設」と「養護老人ホーム」が別にあげられています。 &nbsp; <h3>「入所措置がとられた者に限る」という規定が、養護老人ホームにのみに適用されるため</h3> 　そして、同条において、養護老人ホームについて「老人福祉法の規定による入所措置がとられた者に限る」と規定されています。この規定は、有料老人ホームと軽費老人ホームには適用されず、養護老人ホームのみに適用されます。そのため、「特定施設」と「養護老人ホーム」が別になっています。