「 事業者・施設 」一覧

事業者・施設の指定・監督について、都道府県知事と市町村長のどちらが行うかは、どう覚えたらいいですか?

事業者・施設の指定・監督について、都道府県知事と市町村長のどちらが行うかは、どう覚えたらいいですか?

市町村と“地域”を関連させて覚える  これについて、たとえば「市町村長が指定するのは『地域密着型』と、ケアマネジメントを行う事業者(居宅介護支援事業者、介護予防支援事業者)で、それ以外は都道府県知事」というように捉えると良いでしょう。  さらに「地域密着型」「居宅介護支援事業者」「介護予防支援事業者」と市町村・地域を関連させると、より理解が深まります。  

「地域密着型」は地域に密着 → 住民に近い「市町村長」

 「地域密着型」のサービスは、文字どおり、その地域に密着したものです。そのため、都道府県よりも住民に近い存在である市町村長が指定を行います。  

居宅介護支援事業者と介護予防支援事業者はケアマネジメントを行って、地域のサービスを活用する → 住民に近い「市町村長」

 居宅介護支援事業者と介護予防支援事業者は利用者に対してケアマネジメントを行い、利用者のニーズに応じた居宅サービス計画または介護予防サービス計画を作成します。この計画の作成においては、その地域のサービスを活用します。そのため、より住民に近い存在である市町村長が指定を行います。

「事業者」と「事業所」は、どのように違うのですか?

「事業者」と「事業所」は、どのように違うのですか?

 「事業者」と「事業所」は、次のように観点が異なります。 事業者……「サービスの提供主体はだれか」という観点。 事業所……「場所はどこか」という観点。  これについて、以下に簡単な例をあげてみます。 例)訪問介護を行う会社のA社とB社があります。A社には1丁目支店と2丁目支店という、2つの支店があります。B社には、3丁目支店、4丁目支店、5丁目支店という、3つの支店があります。  要介護者アさんは、A社の1丁目支店による訪問介護を利用しました。  要介護者イさんは、B社の5丁目支店による訪問介護を利用しました。  この場合、A社とB社は、別の事業者です。  A社の1丁目支店と2丁目支店は、A社の別の事業所です。  B社の、3丁目支店、4丁目支店、5丁目支店は、B社の別の事業所です。  これについて、「要介護者アさんが利用した訪問介護の事業者は?(サービスの提供主体はだれか?)」と聞かれた場合、答えは「A社」になります。  「A社の、どこの事業所か?(場所はどこか?)」と聞かれたら、答えは「A社の1丁目支店」になります。  同様に「要介護者イさんが利用した訪問介護の事業者は?(サービスの提供主体はだれか?)」と聞かれた場合、答えは「B社」になります。  「B社の、どこの事業所か?(場所はどこか?)」と聞かれたら、答えは「B社の5丁目支店」になります。

「指定は、サービスの種類ごと、事業所ごとに行われる」とは、どういうことですか?

「指定は、サービスの種類ごと、事業所ごとに行われる」とは、どういうことですか?

以下に簡単な例をあげてみます。 例)訪問介護を行う会社のA社があります。この場合、事業者はA社です。  A社には1丁目支店と、2丁目支店という、2つの支店があります。この場合、1丁目支店と2丁目支店は別の事業所です。  「事業所ごとに指定を受ける」というのは、1丁目支店、2丁目支店で、それぞれ訪問介護事業者としての指定を受ける必要があるということです。  さらに、1丁目支店では、訪問入浴介護も提供することになったとします。この場合、1丁目支店では、訪問介護の指定とは別に、訪問入浴介護の指定も受ける必要があります。これが「サービスの種類ごとに指定を受ける」ということです。

指定を受けるためには「申請者が法人であること」とされていますが、「法人」とはどういうことですか?

指定を受けるためには「申請者が法人であること」とされていますが、「法人」とはどういうことですか?

法人とは、法律に基づいて「権利・義務についての能力」(=人格)が与えられた団体  一定の目的のために結合した人の集団があって、その規模や活動などが大きくなってくると、財産所有や契約などの法律行為を個人の責任ではなく、団体としての責任で処理できるようにした方が便利で、実態に合うようになります。そのような場合には、法律に基づいた一定の手続きを取ることによって、団体に権利・義務についての能力が与えられます。  この、法律に基づいて団体に与えられる「権利・義務についての能力」(=人格)を、「法人格」といい、法人格が与えられた団体のことを「法人」といいます。  ちなみに、一般的な会社は法人であり、会社として何かを購入したり、契約を結んだりします。法人格がない場合は「個人経営」ということになります。

病院・診療所が指定を受ける際に、法人でなくてもよいサービスがありますが、それはなぜですか?

病院・診療所が指定を受ける際に、法人でなくてもよいサービスがありますが、それはなぜですか?

個人経営の病院・診療所・薬局には、介護保険の開始前からサービスを提供してきた実績があるため  介護保険の指定を受けるためには、基本的には「法人」である必要があります。  ただし、例外があります。病院・診療所が(介護予防)訪問看護、(介護予防)訪問リハビリテーション、(介護予防)通所リハビリテーション、(介護予防)居宅療養管理指導、(介護予防)短期入所療養介護を提供する場合、また薬局が(介護予防)居宅療養管理指導を提供する場合は、法人でなくても(個人経営でも)可とされています。  これは、個人経営の病院・診療所・薬局が、介護保険制度の開始前から、同様のサービスを提供してきた実績を踏まえたものです。

みなし指定がされる保険医療機関と保険薬局は、どういうものですか?

みなし指定がされる保険医療機関と保険薬局は、どういうものですか?

保険の効く病院・診療所、保険の効く薬局ということ

 保険医療機関とは、健康保険法によって医療保険の対象としての指定を受けている病院・診療所のことです。簡単に言うと、保険の効く病院・診療所です。通常は、病院・診療所であれば、保険医療機関としての指定を受けています。  保険薬局も同様に、保険の効く薬局ということです。  

不正により指定を取り消されて、保険が効かなくなる場合も

 ただし、診療報酬の請求に関して不正があった場合などは、保険医療機関としての指定を取り消されてしまうこともあります。すると、病院・診療所や薬局であっても保険医療機関ではない、つまり保険の効かない病院・診療所や薬局になってしまう、ということも起こってきます。

共生型サービスの種類や分類、仕組み、メリットは、どういうものですか?

共生型サービスの種類や分類、仕組み、メリットは、どういうものですか?

共生型サービスとは、介護保険のサービスと障害福祉サービスで内容が共通しているもの

共生型サービスの種類、仕組みとメリット

 共生型サービスとは、介護保険のサービスと障害福祉サービスで、内容が共通しているサービスになります。具体的には、次のサービスです。
共生型サービス
介護保険のサービス 障害福祉サービス等
訪問介護 居宅介護 重度訪問介護
通所介護 地域密着型通所介護 生活介護(主として重症心身障害者を通わせる事業所を除く) 自立支援(機能訓練・生活訓練) 児童発達支援(主として重症心身障害者を通わせる事業所を除く) 放課後等デイサービス(同上)
療養通所介護 生活介護(主として重症心身障害者を通わせる事業所に限る) 児童発達支援(主として重症心身障害者を通わせる事業所に限る) 放課後等デイサービス(同上)
小規模多機能型居宅介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 看護小規模多機能型居宅介護 通い 生活介護(主として重症心身障害者を通わせる事業所を除く) 自立支援(機能訓練・生活訓練) 児童発達支援(主として重症心身障害者を通わせる事業所を除く) 放課後等デイサービス(同上)
泊まり 短期入所
訪問 居宅介護 重度訪問介護
資料:共生型サービス(厚生労働省)をもとに作成  この「内容が共通しているサービス」について、「給付が介護保険に切り替わっても、引き続き同じ事業所のサービスを利用できる(事業所を変更する必要がない)」というのが、共生型サービスのメリットです。  以前は、介護保険法による事業所の指定と、障害者総合支援法・児童福祉法による事業所の指定は、完全に別でした。そのため、介護保法による指定のみを受けた事業所、障害者総合支援法による指定のみを受けた事業所、というのが多くありました。  こうした状況により、障害者が65歳になって給付が介護保険に切り替わるのと同時に、介護保険法による指定を受けたサービス事業所に変更する必要のあるケースがありました。これは、障害者にとっては「なじみのある事業所を変えなくてはならない」というデメリットでした。  これについて、以下に簡単な例をあげてみます。 例)障害者のアさんは長年、障害者総合支援法による指定を受けたA事業所による居宅介護(障害者の居宅を訪問して行う、入浴、排泄、食事などの介護)を利用していました。  その後、アさんは65歳となり、介護保険の第1号被保険者になりました。このタイミングで、介護保険からの給付に切り替わります。そのため、A事業所による居宅介護は終了して、サービス内容が同じ介護保険の訪問介護の利用を開始することになりました。そして、介護保険法による訪問介護の指定を受けたB事業所による訪問介護を利用し始めました。  これに関して、アさんは「サービス内容は同じなのに、長年利用してきたA事業所の利用をやめて、B事業所に変更しなくてはならないのは不便だ」という不満を抱きました。  こうしたデメリットを解消するために創設されたのが、共生型サービスです。  共生型サービスにより、上記の例の「A事業所」は、介護保険の訪問介護の指定を比較的容易に受けることができるようになりました。「A事業所」が介護保険の訪問介護の指定も受けると、アさんは65歳(介護保険の第1号被保険者)になってからも、引き続き「A事業所」を利用することができます。
第2号被保険者である障害者は、それだけでは介護保険の認定と給付は受けられない  障害者が40歳以上65歳未満の場合、介護保険の第2号被保険者になります。ただし、これだけでは介護保険の認定と給付は受けられません。第2号被保険者が認定を受けて給付を受けるためには、介護が必要になった原因が特定疾病の場合に限られるためです(2018中央法規ワークブックP36、八訂基本テキスト1巻P85)。  この人が、65歳になって第1号被保険者になると、介護保険の認定と給付を受けられます。第1号被保険者の場合は、介護が必要になった原因は問われずに、心身状態からして必要であれば、認定と給付を受けられるからです。
 

共生型サービスの分類

 共生型サービスのうち、介護保険の居宅サービスに該当するものを「共生型居宅サービス」といいます。具体的には、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護になります。  同様に、介護保険の地域密着型サービスに該当するものを「共生型地域密着型サービス」といいます。具体的には、地域密着型通所介護(療養通所介護を含む)、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護になります。  地域密着型介護予防サービスに該当するものは「共生型地域密着型介護予防サービス」で、具体的には介護予防小規模多機能型居宅介護になります。  

共生型サービスの基準を定める者

 上記のように、共生型サービスのうち、介護保険の居宅サービスに該当するものを「共生型居宅サービス」といいます。これについての基準は、居宅サービスと同じく、都道府県の条例で定めます。  同様に、共生型地域密着型(介護予防)サービスについての基準は、域密着型(介護予防)サービスと同じく、市町村の条例で定めます。
関連Q&A↓
https://caremane.site/2217

地域密着型サービス事業者の公募指定の目的や仕組みは、どのようなものですか?

地域密着型サービス事業者の公募指定の目的や仕組みは、どのようなものですか?

公募して選ぶことで、サービスの見込み量を確保し、質の向上を目指す

公募指定の目的

 原則としては、指定は申請に基づいて行われます。ただし、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護については、市町村長は期間を定めて、公募による指定を行うことができます。公募を行う意義は、次のようなものです。  定期巡回・随時対応型訪問看護介護などの公募指定は、たとえば市町村が「ひとつの区域で、1事業者」というように募集します。これに事業者が応募して、市町村が選考し、事業者を決定します。  このようにすることで、見込み量を確保する(事業者が増えすぎるのを防止して、事業者数を適正にする)ことができます。  また、応募してきたいくつかの事業者の中から選考しますので、より良い事業者が選ばれることになり、したがってサービスの質が向上すると言えます。  この「見込み量の確保」と「サービスの質が向上」が、公募による指定の目的です。  

公募指定の仕組み

 公募指定にあたっては、厚生労働省令に定める基準に従って、公正な方法で選考して事業者を決定することとされています。  公募指定の有効期間は、「指定の日から、6年を超えない範囲内で市町村長が定める期間」とされています。
公募指定についての「厚生労働省令に定める基準」  この基準の内容は、次のようなものです。 1.市町村長は、選考基準を設け、当該基準を公表するとともに、当該基準に基づいて選考をし、指定地域密着型サービス事業者を決定すること。 2.市町村長は、公募を行う旨を公報又は広報紙への掲載、インターネットの利用その他適切な方法により周知すること。 3.市町村長は、応募の受付期間を十分に確保すること。 4.市町村長は、選考の結果、指定地域密着型サービス事業者を決定しなかったときは、当該選考後一定期間内に再度公募を行うこと。  この内容は、地域によって変わる性質のものではないので、厚生労働省令で定めて、全国一律で適用されます。

基準該当サービス事業者と離島等における相当サービス事業者には、どんな意義があるのですか?

基準該当サービス事業者と離島等における相当サービス事業者には、どんな意義があるのですか?

基準該当サービス事業者とは、少し緩い基準に該当した事業者  介護保険のサービスを提供するには、基本的に「指定基準」を満たして「指定」を受ける必要があります。この指定を受けた事業者を「指定事業者」といいます。  この「指定基準」より、もう少し緩い基準があります。これに該当したと市町村が認めた事業者を「基準該当サービス事業者」といい、そのサービスを「基準該当サービス」といいます。これは保険給付の対象になります。  

指定事業者が少なくても、基準該当サービス事業者でニーズに対応できるようにする

 この意義は、たとえば、A市では指定訪問介護事業者が少なく、利用者のニーズに十分に応えられないので、指定基準を満たしていなくても、指定事業者と同じ水準のサービスを提供できる事業者については、市町村の判断で基準該当訪問介護事業者と認めて保険給付の対象として、利用者のニーズに応えられるようにする、ということです。  

離島等における相当サービス事業者の意義


「相当サービス」とは、通常のサービスと同じようなサービス

 この「相当サービス」というのは、簡単に言うと「介護保険の通常のサービスと同じようなサービス(通常のサービスに相当するサービス)」となります。  離島などでは、人員や設備を確保するのが難しい場合があります。そのために指定基準を満たすことができない場合は、指定を受けることができず、通常のサービスは提供できません。また、基準該当サービス事業者としての基準を満たしていない場合は、基準該当サービス事業者にもなれず、基準該当サービスも提供できません。このような事業者であっても、通常の介護保険のサービスと同じようなサービスを提供できると市町村が認めれば「離島等における相当サービス事業者」となり、その「離島等における相当サービス」が保険給付の対象になります。  

離島などで、指定を受けられず、基準該当にもならない事業者でも、ニーズに対応できるようにする

 こちらの意義も、前述の基準該当サービスと同じです。たとえば、ある離島では、指定事業者や基準該当サービス事業者がなく、利用者のニーズに応えられないので、指定基準や基準該当サービスの基準を満たしていなくても、通常の訪問介護と同じようなサービスを提供できる事業者については、市町村の判断で保険給付の対象として、利用者のニーズに応えられるようにする、ということです。  

特例居宅介護サービス費として償還払いになる

 これらの例の場合、特例居宅介護サービス費として、償還払いで給付されます(2018中央法規ワークブックP59、八訂基本テキスト1巻P105)。

介護老人保健施設と介護医療院だけが「許可」で、他は「指定」となっているのは、どうしてですか?

介護老人保健施設と介護医療院だけが「許可」で、他は「指定」となっているのは、どうしてですか?

介護老人保健施設と介護医療院は、設置根拠の法律が介護保険法だから

 介護保険制度において、サービスを行う事業者や施設は、都道府県知事・市町村長の指定または許可を受ける必要があります。「許可」とされているのは介護老人保健施設と介護医療院だけです。これは、介護老人保健施設と介護医療院は、設置根拠となる法律が介護保険法だからです。  このことについて、他の介護保険施設と比べる形で見てみます。  

介護老人福祉施設 → 老人福祉法が設置根拠

 老人福祉法を設置根拠とし、同法によって設置認可を得た定員30人以上の特別養護老人ホームが、介護保険法による指定を受けて介護老人福祉施設となります。  

介護療養型医療施設 → 医療法が設置根拠

 医療法を設置根拠とし、同法によって開設許可を得た療養病床をもつ病院・診療所、老人性認知症疾患療養病棟をもつ病院が、介護保険法による指定を受けて介護療養型医療施設となります。  

介護老人保健施設と介護医療院 → 介護保険法が設置根拠

 設置根拠は介護保険法です。介護保険法における開設許可を受けます。  このように、介護老人福祉施設と介護療養型医療施設は、元の形における設置根拠が他の法律にあり、それを介護保険法に基づいて指定しています。しかし、介護老人保健施設と介護医療院は設置根拠が介護保険法です。そのため他の施設とは扱いが異なり「許可」を受けるのみ、となっています。

トップへ戻る