認知症対応型通所介護の基準【一問一答 ケアマネ試験対策】

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認知症対応型通所介護の基準について、◯か×で答えなさい

Q1 認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者も、認知症対応型通所介護の対象となる。
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A ×
 認知症対応型通所介護の基準の「基本方針」の解釈通知において、「認知症の原因疾患が急性の状態にある者は、その事業所において日常生活を送ることに支障があると考えられることから、認知症対応型通所介護の対象とはならない」とされている。
Q2 認知症対応型共同生活介護事業所の居間又は食堂を利用して、その利用者とともに行う認知症対応型通所介護は、共用型認知症対応型通所介護である。
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A ◯
 設問のとおり。
 なお、認知症対応型通所介護の形態には、単独型、併設型、共用型がある。
Q3 共用型認知症対応型通所介護では、1日の同一時間帯における利用人数が6名以下である。
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A ×
 1日の同一時間帯における利用人数は、3名以下とされている。
Q4 認知症対応型通所介護は、一般の通所介護と同一の時間帯に同一の空間で一体的な形で実施することが認められている。
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A ×
 認知症対応型通所介護の対象は認知症の者に限定されているため、一般の通所介護と一体的に実施することは認められない。
 一般の通所介護と同じ事業所で同一の時間帯に行う場合は、パーティション等で仕切るなどして、明確に区別する必要がある。
Q5 認知症対応型通所介護事業者には、定期的な避難訓練が義務付けられている。
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A ◯
 非常災害に関する計画を立て、関係機関への通報および連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。


ポイント解説

認知症対応型通所介護の形態

 これには、次の3つがあります。

単独型……事業所が単独で(特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、病院、診療所、介護老人保健施設、社会福祉施設、特定施設に併設されていない)サービスを行う。
併設型……上記の特別養護老人ホームなどに併設されている事業所がサービスを行う。
共用型……(介護予防)認知症対応型共同生活介護事業所の居間や食堂、地域密着型特定施設や地域密着型介護老人福祉施設の食堂や共同生活室を活用して、1日当たり3人以下でサービスを行う。

共用型認知症対応型通所介護の定員

 (介護予防)認知症対応型共同生活介護事業所の場合、共同生活住居ごとに1日当たり3人以下とされています。

 地域密着型特定施設または地域密着型介護老人福祉施設の場合、施設ごとに1日当たり3人以下とされています。

 この「1日当たり3人以下」とは、1日の同一時間帯に3人を超えて利用者を受け入れることができないということです。したがって、半日しか利用しない者がいる場合は、1日の利用延べ人数は3人を超えることもあります。

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