療養通所介護の基準・内容・介護報酬

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療養通所介護の基準・内容・介護報酬について、◯か×で答えなさい

Q1 療養通所介護は、介護療養病床に入院中の者が利用する通所介護サービスである。
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A ×
 療養通所介護の対象は、居宅で生活している利用者。入院中の人は対象外。
Q2 指定療養通所介護事業所では、 難病などを有する重度要介護者等を対象として、 療養通所介護計画に基づき支援を行う。
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A ◯
 療養通所介護は、居宅で生活している利用者であって、難病などにより重度の介護を必要とする人やがん末期の人で、サービス提供にあたり常時看護師による観察が必要な人が対象。サービスは、療養通所介護計画に基づいて提供される。
Q3 利用者に対する指定療養通所介護の提供の適否は、主治医を含めたサービス担当者会議において検討することが重要である。
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A ◯
 療養通所介護の運営基準において「提供の適否について、主治医を含めたサービス担当者会議において検討するため、利用者を担当する居宅介護支援事業に対して必要な情報を提供するように努めなければならない」とされている。
Q4 指定療養通所介護事業所の管理者は、看護師でなければならない。
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A ◯
 設問のとおり。
Q5 指定療養通所介護事業所の利用定員は、原則として、15名以下である。
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A ×
 療養通所介護事業所の利用定員(その事業所において同時にサービスの提供を受けることができる利用者の数の上限)は9人以下。
Q6 療養通所介護計画は、訪問看護計画書が作成されている場合には、その訪問介護計画との調整を図りつつ、作成しなければならない。
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A ◯
 設問のとおり。
Q7 療養通所介護では、安全かつ適切なサービスの提供を確保するために、安全・サービス提供管理委員会を設置しなければならない。
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A ◯
 設問のとおり。
 なお、安全・サービス提供管理委員会の構成員は、地域の医療関係団体に属する者、地域の保健、医療または福祉の分野を専門とする者その他サービスの安全かつ適切な提供を確保するために必要と認められる者とされている。
Q8 指定療養通所介護事業者は、緊急時の対応策をあらかじめ定めておく必要があるが、緊急時対応医療機関を定めておく必要はない。
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A ×
 利用者の病状の急変が生じた場合等に備え、主治の医師とともに、緊急時等の対応策をあらかじめ定めておかなければならない。
 また、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、緊急時対応医療機関を定めておかなければならない。
Q9 療養通所介護において、看護師又は准看護師を含む2名以上の従事者により個別に送迎を行った場合は、個別送迎体制強化加算を算定できる。
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A ◯
 設問のとおり。

ポイント解説

療養通所介護の対象者

 療養通所介護は、居宅で生活している利用者であって、難病などにより重度の介護を必要とする人やがん末期の人で、サービス提供にあたり常時看護師による観察が必要な人が対象です。

安全・サービス提供管理委員会

 療養通所介護では、安全かつ適切なサービスの提供を確保するために、安全・サービス提供管理委員会を設置しなければなりません。

 委員会の構成員は、地域の医療関係団体に属する者、地域の保健、医療または福祉の分野を専門とする者その他サービスの安全かつ適切な提供を確保するために必要と認められる者とされています。

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