地域密着型(介護予防)サービス事業者【一問一答 ケアマネ試験対策】

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地域密着型(介護予防)サービス事業者について、◯か×で答えなさい

Q1 地域密着型サービス事業者について、事業の設備及び運営に関する基準は、市町村の条例で定める。
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A ◯
 地域密着型サービス事業者の基準、そして地域密着型介護予防サービス事業者の基準についても、市町村が条例で定める。
Q2 市町村は、市町村介護保険事業計画で定める必要定員数を超える場合には、認知症対応型共同生活介護の指定を行わないことができる。
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A ◯
 認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について、市町村介護保険事業計画で定める必要定員数を超える場合は、市町村は指定を行わないことができる。
Q3 地域密着型サービス事業者の指定の取り消しを行うことができるのは、市町村長である。
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A ◯
 地域密着型サービス事業者については、市町村長が指定を行い、指定の取り消しをするのも市町村長。
Q4 市町村長は、複数の市町村を事業区域とする地域密着型サービス事業者に対する指導・監督を、都道府県知事へ委任することができる。
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A ×
 地域密着型サービス事業者に対する指導・監督を行うのは、指定権者である市町村長であり、都道府県知事へ委任することはできない。
Q5 地域密着型サービス事業者の公募指定をするときは、市町村の条例で定める基準に従って選考する。
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A ×
 公募指定は、厚生労働省令に定める基準に従って、公正な方法で選考する。
Q6 地域密着型サービス事業者と地域密着型介護予防サービス事業者について、市町村は、事業の設備及び運営に関する独自の基準を設定することができない。
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A ×
 市町村は、厚生労働省令で定める範囲内で、地域密着型サービス事業者と地域密着型介護予防サービス事業者について、独自の基準を設定することが可能。
Q7 地域密着型介護予防サービス事業者の指定は、「市町村の条例で定める者」でなければ、受けることができない。
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A ◯
 この「市町村の条例で定める者」とは、具体的には「法人であること」であり、法人でない場合は指定を受けることはできない。
Q8 地域密着型介護予防サービス事業者に対する立入検査の権限を持つのは、都道府県知事である。
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A ×
 地域密着型介護予防サービス事業者に対する立入検査の権限をもつのは、市町村長。


ポイント解説

地域密着型(介護予防)サービス事業者の基準

 市町村は、厚生労働省令で定める範囲内で、独自の基準を設定することができます。

地域密着型サービス事業者の公募指定

 市町村長は必要があるときは、期間を定めて、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護の指定を、公募により行うことができます。

 公募指定にあたっては、厚生労働省令に定める基準に従って、公正な方法で選考して事業者を決定することとされています。

 公募指定の有効期間は、「指定の日から、6年を超えない範囲内で市町村長が定める期間」とされています。

公募指定についての「厚生労働省令に定める基準」
 この基準の内容は、次のようなものです。

市町村長は、選考基準を設け、当該基準を公表するとともに、当該基準に基づいて選考をし、指定地域密着型サービス事業者を決定すること。
市町村長は、公募を行う旨を公報又は広報紙への掲載、インターネットの利用その他適切な方法により周知すること。
市町村長は、応募の受付期間を十分に確保すること。
市町村長は、選考の結果、指定地域密着型サービス事業者を決定しなかったときは、当該選考後一定期間内に再度公募を行うこと。

 この内容は、地域によって変わる性質のものではないので、厚生労働省令で定めて、全国一律で適用されます。

関連Q&A
地域密着型サービス事業者の公募指定の目的や仕組みは、どのようなものですか?
公募して選ぶことで、サービスの見込み量を確保し、質の向上を目指す

公募指定の目的

 原則としては、指定は申請に基づいて行われます。ただし、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護については、市町村長は期間を定めて、公募による指定を行うことができます。公募を行う意義は、次のようなものです。  定期巡回・随時対応型訪問看護介護などの公募指定は、たとえば市町村が「ひとつの区域で、1事業者」というように募集します。これに事業者が応募して、市町村が選考し、事業者を決定します。  このようにすることで、見込み量を確保する(事業者が増えすぎるのを防止して、事業者数を適正にする)ことができます。  また、応募してきたいくつかの事業者の中から選考しますので、より良い事業者が選ばれることになり、したがってサービスの質が向上すると言えます。  この「見込み量の確保」と「サービスの質が向上」が、公募による指定の目的です。  

公募指定の仕組み

 公募指定にあたっては、厚生労働省令に定める基準に従って、公正な方法で選考して事業者を決定することとされています。  公募指定の有効期間は、「指定の日から、6年を超えない範囲内で市町村長が定める期間」とされています。
公募指定についての「厚生労働省令に定める基準」  この基準の内容は、次のようなものです。 1.市町村長は、選考基準を設け、当該基準を公表するとともに、当該基準に基づいて選考をし、指定地域密着型サービス事業者を決定すること。 2.市町村長は、公募を行う旨を公報又は広報紙への掲載、インターネットの利用その他適切な方法により周知すること。 3.市町村長は、応募の受付期間を十分に確保すること。 4.市町村長は、選考の結果、指定地域密着型サービス事業者を決定しなかったときは、当該選考後一定期間内に再度公募を行うこと。  この内容は、地域によって変わる性質のものではないので、厚生労働省令で定めて、全国一律で適用されます。
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