基準該当サービス事業者

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基準該当サービス事業者について、◯か×で答えなさい

Q1 居宅介護支援は、基準該当サービスとして認められる。
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A ◯
 居宅介護支援には、基準該当サービスが認められる。
Q2 通所介護は、基準該当サービスとして認められる。
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A ◯
 通所介護には、基準該当サービスが認められる。
Q3 訪問看護は、基準該当サービスとして認められる。
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A ×
 訪問看護には、基準該当サービスは認められていない。
Q4 短期入所生活介護は基準該当サービスとして認められるが、短期入所療養介護は認められない。
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A ◯
 短期入所生活介護には、基準該当サービスが認められる。しかし、短期入所療養介護には、基準該当サービスは認められていない。
Q5 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、基準該当サービスとして認められる。
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A ×
 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護には、基準該当サービスは認められていない。
Q6 事業者が法人格を有していなくても、基準該当サービスとして認められる。
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A ◯
 法人格がないなど、指定事業者の基準をすべて満たさない事業者のサービスでも、市町村の判断で基準該当サービスとして保険給付される。
Q7 サービスに関する基準は、厚生労働省令では定められていない。
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A ×
 基準該当サービスの基準は、厚生労働省令で定められたものがあり、それを踏まえて都道府県・市町村が条例で定める(条例委任)。

ポイント解説

基準該当サービスが認められるサービス

 法人格がないなど、指定事業者の基準をすべて満たさない事業者のサービスでも、指定事業者と同水準であれば、市町村の判断で保険給付の対象となります。この事業者を基準該当サービス事業者、そのサービスを基準該当サービスといいます。これが認められるのは、次のサービスです。

・訪問介護
・訪問入浴介護
・通所介護
・短期入所生活介護
・福祉用具貸与
・居宅介護支援
・介護予防訪問入浴介護
・介護予防短期入所生活介護
・介護予防福祉用具貸与
・介護予防支援

基準該当サービスの基準

 この基準は、厚生労働省令において定められたものがあり、それを踏まえて都道府県・市町村が条例で定めます(条例委任)。

 都道府県が条例で定めるのは、訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、短期入所生活介護、福祉用具貸与、介護予防訪問入浴介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防福祉用具貸与です。

 市町村が条例で定めるのは、居宅介護支援、介護予防支援です。

関連Q&A↓
基準該当サービス事業者と離島等における相当サービス事業者には、どんな意義があるのですか?
基準該当サービス事業者とは、少し緩い基準に該当した事業者  介護保険のサービスを提供するには、基本的に「指定基準」を満たして「指定」を受ける必要があります。この指定を受けた事業者を「指定事業者」といいます。  この「指定基準」より、もう少し緩い基準があります。これに該当したと市町村が認めた事業者を「基準該当サービス事業者」といい、そのサービスを「基準該当サービス」といいます。これは保険給付の対象になります。  

指定事業者が少なくても、基準該当サービス事業者でニーズに対応できるようにする

 この意義は、たとえば、A市では指定訪問介護事業者が少なく、利用者のニーズに十分に応えられないので、指定基準を満たしていなくても、指定事業者と同じ水準のサービスを提供できる事業者については、市町村の判断で基準該当訪問介護事業者と認めて保険給付の対象として、利用者のニーズに応えられるようにする、ということです。  

離島等における相当サービス事業者の意義


「相当サービス」とは、通常のサービスと同じようなサービス

 この「相当サービス」というのは、簡単に言うと「介護保険の通常のサービスと同じようなサービス(通常のサービスに相当するサービス)」となります。  離島などでは、人員や設備を確保するのが難しい場合があります。そのために指定基準を満たすことができない場合は、指定を受けることができず、通常のサービスは提供できません。また、基準該当サービス事業者としての基準を満たしていない場合は、基準該当サービス事業者にもなれず、基準該当サービスも提供できません。このような事業者であっても、通常の介護保険のサービスと同じようなサービスを提供できると市町村が認めれば「離島等における相当サービス事業者」となり、その「離島等における相当サービス」が保険給付の対象になります。  

離島などで、指定を受けられず、基準該当にもならない事業者でも、ニーズに対応できるようにする

 こちらの意義も、前述の基準該当サービスと同じです。たとえば、ある離島では、指定事業者や基準該当サービス事業者がなく、利用者のニーズに応えられないので、指定基準や基準該当サービスの基準を満たしていなくても、通常の訪問介護と同じようなサービスを提供できる事業者については、市町村の判断で保険給付の対象として、利用者のニーズに応えられるようにする、ということです。  

特例居宅介護サービス費として償還払いになる

 これらの例の場合、特例居宅介護サービス費として、償還払いで給付されます(2018中央法規ワークブックP59、八訂基本テキスト1巻P105)。
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