居宅サービス事業者等の運営基準

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居宅サービス事業者等の運営基準について、◯か×で答えなさい

Q1 居宅サービス事業者は原則として、利用申込者の要介護度を理由にサービスの提供を拒否することができる。
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A ×
 利用申込者の要介護度を理由に、サービス提供を拒否することはできない。
Q2 利用申込者の居住地が、その事業所の実施地域外である場合、居宅サービス事業者はサービスの提供を拒否できる。
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A ◯
 設問の場合は、サービス提供を拒否できる正当な理由に該当する。
Q3 利用申込者の所得が低く、利用者負担の支払いが困難と思われる場合は、居宅サービス事業者はサービスの提供を拒否できる。
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A ×
 利用申込者の所得の多寡を理由にサービスの提供を拒否してはならない。
Q4 訪問介護事業者や通所介護事業者については、名称、電話番号、所在地以外の広告は禁止されている。
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A ×
 広告については、その内容が虚偽または誇大なものであってはならないとされている。したがって、管理者名や利用料などを広告することもできる。
Q5 居宅サービス事業者は、利用者を確保するため、居宅介護支援事業者またはその従業者に金品等の利益を与えてはならない。
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A ◯
 設問のとおり。
Q6 居宅サービス事業者は、サービスの提供を求められたときは、被保険者証によって要介護認定の有無等を確かめなければならない。
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A ◯
 設問の場合、被保険者証によって被保険者資格、要介護認定の有無、要介護認定の有効期間を確かめなければならない。
Q7 居宅サービスの提供を開始する際に、利用申込者または家族に対して、従業者の体制その他の重要事項について、口頭または文書で説明し、同意を得なければならない。
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A ×
 重要事項についての説明は、口頭では不可。文書を交付して説明を行わなければならない。
Q8 事業者は、従業者が辞めた後も、正当な理由がなく、業務上知り得た利用者または家族の秘密を漏らさないよう、雇用時に取り決めをするなど必要な措置を講じなければならない。
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A ◯
 事業者は、事業所の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならないとされている。
Q9 利用者に対する居宅サービスの提供に関する諸記録は、その完結の日から2 年間保存しなければならない。
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A ◯
 事業者は、利用者に対する居宅サービス等の提供に関する、①提供した具体的なサービスの内容等の記録、②市町村への通知に係る記録、③苦情の内容等の記録、④事故の状況および事故に際して採った処置についての記録を整備し、その完結の日から2年間保存しなければならない。

ポイント解説

サービス提供の拒否の禁止

 居宅サービス事業者等は、正当な理由なくサービスの提供を拒んではならないとされています。これは特に、要介護度や所得の多寡を理由に拒否することを禁止するものです。

 提供を拒むことのできる正当な理由がある場合とは、次の場合とされています。
事業所の現員からは利用申込に応じきれない場合
利用申込者の居住地が事業所の通常の事業の実施地域外である場合
その他利用申込者に対し自ら適切なサービスを提供することが困難な場合

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