居宅介護支援事業者・介護予防支援事業者【一問一答 ケアマネ試験対策】

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居宅介護支援事業者・介護予防支援事業者について、◯か×で答えなさい

Q1 居宅介護支援事業者に対する勧告は、都道府県知事が行う。
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A ×
 居宅介護支援事業者に対する勧告を行うのは、指定権者である市町村長。 
Q2 居宅介護支援事業者の指定を取り消し又は効力を停止することができる事由に、介護支援専門員の人員が市町村の条例で定める員数を満たすことができなくなったときが含まれる。
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A ◯
 設問のとおり。
Q3 居宅介護支援事業者の指定を取り消し又は効力を停止することができる事由に、要介護認定の調査の結果について虚偽の報告をしたときが含まれる。
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A ◯
 設問のとおり。
Q4 居宅介護支援事業者の指定を取り消し又は効力を停止することができる事由に、市町村長による立入検査により是正命令を受けたときが含まれる。
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A ×
 立入検査による是正命令を受けただけでは、市町村長は指定の取り消しまたは効力を停止はできない。その命令に従わず、または虚偽報告をした場合には、指定の取り消しまたは効力を停止することができる。
Q5 居宅介護支援事業者の指定を取り消し又は効力を停止することができる事由に、介護保険法その他の保健医療若しくは福祉に関する法律に違反したときが含まれる。
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A ◯
 設問のとおり。
Q6 居宅介護支援事業者の指定を取り消し又は効力を停止することができる事由に、省令に定める設備に関する基準を満たさなくなったときが含まれる。
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A ×
 居宅介護支援事業者の基準は人員基準と運営基準のみで、そもそも設備基準はない。
Q9 市町村長は、指定した介護予防支援事業者の名称などを公示する。
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A ◯
 設問のとおり。


ポイント解説

居宅介護支援事業者の指定取消・効力停止

 市町村長は、居宅介護支援事業者が次のいずれかに該当する場合、指定の取り消しまたは効力を停止することができます。

居宅介護支援事業者の指定の取り消し・効力停止ができる事由
指定にあたっての欠格事由のうち、一定のものに該当したとき。
人員基準を満たさなくなったとき。
運営基準に従って適正な事業運営ができなくなったとき。※
サービス費の請求に不正があったとき。
報告・帳簿書類提出等の命令に従わず、または虚偽の報告をしたとき。
介護保険法その他の保健医療・福祉に関する法律に違反したとき。
認定調査の結果について虚偽の報告をしたとき。 など
※居宅介護支援事業者の基準には、設備基準はありません。
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