居宅介護支援事業者・介護予防支援事業者

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居宅介護支援事業者・介護予防支援事業者について、◯か×で答えなさい

Q1 居宅介護支援事業者に対する勧告は、都道府県知事が行う。
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A ×
 居宅介護支援事業者に対する勧告を行うのは、指定権者である市町村長。 
Q2 居宅介護支援事業者の指定を取り消し又は効力を停止することができる事由に、介護支援専門員の人員が市町村の条例で定める員数を満たすことができなくなったときが含まれる。
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A ◯
 市町村長は、居宅介護支援事業者が人員基準に規定されている介護支援専門員の員数を満たすことができなくなった場合、指定の取り消しまたは効力を停止することができる。
Q3 居宅介護支援事業者の指定を取り消し又は効力を停止することができる事由に、要介護認定の調査の結果について虚偽の報告をしたときが含まれる。
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A ◯
 居宅介護支援事業者が、認定調査の結果について虚偽の報告をした場合、市町村長は指定の取り消しまたは効力を停止することができる。
Q4 居宅介護支援事業者の指定を取り消し又は効力を停止することができる事由に、市町村長による立入検査により是正命令を受けたときが含まれる。
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A ×
 立入検査による是正命令を受けただけでは、市町村長は指定の取り消しまたは効力を停止はできない。その命令に従わず、または虚偽報告をした場合には、指定の取り消しまたは効力を停止することができる。
Q5 居宅介護支援事業者の指定を取り消し又は効力を停止することができる事由に、介護保険法その他の保健医療若しくは福祉に関する法律に違反したときが含まれる。
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A ◯
 市町村長は、居宅介護支援事業者が介護保険法その他の保健医療もしくは福祉に関する法律に違反した場合、指定の取り消しまたは効力を停止することができる。
Q6 居宅介護支援事業者の指定を取り消し又は効力を停止することができる事由に、省令に定める設備に関する基準を満たさなくなったときが含まれる。
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A ×
 居宅介護支援事業者の基準は人員基準と運営基準のみで、そもそも設備基準はない。
Q7 介護予防支援事業者の指定申請者は、地域包括支援センターの設置者に限られている。
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A ◯
 介護予防支援事業者の指定の申請ができるのは、地域包括支援センターの設置者のみ。
Q8 介護予防支援事業者には、介護支援専門員の配置が義務付けられている。
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A ×
 介護予防支援事業者では、介護支援専門員の配置は義務ではない(介護支援専門員がいなくても、人員基準を満たすことができる)。
Q9 市町村長は、指定した介護予防支援事業者の名称などを公示する。
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A ◯
 市町村長は、介護予防支援事業者の指定をした場合には、名称などを公示しなければならない。

ポイント解説

居宅介護支援事業者の指定取消・効力停止

 市町村長は、居宅介護支援事業者が次のいずれかに該当する場合、指定の取り消しまたは効力を停止することができます。

指定にあたっての欠格事由のうち、一定のものに該当したとき。
人員基準を満たさなくなったとき。
運営基準に従って適正な事業運営ができなくなったとき。※
サービス費の請求に不正があったとき。
報告・帳簿書類提出等の命令に従わず、または虚偽の報告をしたとき。
介護保険法その他の保健医療・福祉に関する法律に違反したとき。
認定調査の結果について虚偽の報告をしたとき。 など

※居宅介護支援事業者の基準には、設備基準はありません。

介護予防支援事業者の指定・人員基準

介護予防支援事業者の指定

 この申請ができるのは、地域包括支援センターの設置者のみです。実質的に、地域包括支援センターが指定を受けて介護予防支援事業者になる、ということです。

 指定をするのは、市町村長です。

介護予防支援事業者の人員基準

 次のように規定されています。

・保健師
・介護支援専門員
・社会福祉士
・経験ある看護師
・高齢者保健福祉に関する相談業務などに3年以上従事した社会福祉主事
 のいずれかの者であって、介護予防支援業務に関する必要な知識および能力を有する者を1人以上

 ですので、介護支援専門員を配置しなくても、人員基準を満たすことは可能です。

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