問題10 介護保険法に規定する介護保険等関連情報の調査及び分析について正しいものはどれか。3つ選べ。
１．市町村は、介護保険等関連情報を分析した上で、その分析の結果を勘案して市町村介護保険事業計画を作成するよう努めるものとする。
２．都道府県は、都道府県介護保険事業支援計画を作成するに当たって、介護保険等関連情報を分析する必要はない。
３．都道府県は、介護サービス事業者に対し、介護給付等に要する費用の額に関する地域別、年齢別又は要介護認定及び要支援認定別の状況に関する情報を提供しなければならない。
４．厚生労働大臣は、被保険者の要介護認定及び要支援認定における調査に関する状況について調査及び分析を行い、その結果を公表するものとする。
５．厚生労働大臣は、特定介護予防・日常生活支援総合事業を行う者に対し、介護保険等関連情報を提供するよう求めることができる。
解答
1、4、5
解説
１．市町村は、介護保険等関連情報を分析した上で、その分析の結果を勘案して市町村介護保険事業計画を作成するよう努めるものとする。
→◯
→◯
設問のとおりです（2024ユーキャン速習レッスンP128、九訂基本テキスト上巻P168）。
２．都道府県は、都道府県介護保険事業支援計画を作成するに当たって、介護保険等関連情報を分析する必要はない。
→×
→×
市町村介護保険事業計画と同様に、介護保険等関連情報などを分析し、その結果を勘案して都道府県介護保険事業支援計画を作成するよう努めることとされています（2024ユーキャン速習レッスンP129、九訂基本テキスト上巻P168）。そのため、解答は×になります。
３．都道府県は、介護サービス事業者に対し、介護給付等に要する費用の額に関する地域別、年齢別又は要介護認定及び要支援認定別の状況に関する情報を提供しなければならない。
→×
→×
設問にあるような情報は、市町村が厚生労働大臣に対して提供しなければならない、とされています（2024ユーキャン速習レッスンP127、九訂基本テキスト上巻P168）。そのため、解答は×になります。
そして、市町村介護保険事業計画・都道府県介護保険事業支援計画の策定・実施・評価、国民の健康の保持増進・その有する能力の維持向上に資するため、厚生労働大臣はこうした情報を調査・分析して、公表するととされています。
４．厚生労働大臣は、被保険者の要介護認定及び要支援認定における調査に関する状況について調査及び分析を行い、その結果を公表するものとする。
→◯
→◯
設問のとおりです（2024ユーキャン速習レッスンP127、九訂基本テキスト上巻P168）。
５．厚生労働大臣は、特定介護予防・日常生活支援総合事業を行う者に対し、介護保険等関連情報を提供するよう求めることができる。
→◯
→◯
設問のとおりです（2024ユーキャン速習レッスンP127、九訂基本テキスト上巻P168）。
なお、特定介護予防・日常生活支援総合事業は、訪問型サービス（第1号訪問事業）、通所型サービス（第1号通所事業）、生活支援サービス（第1号生活支援事業）のことです。
