解答
1、3、5
解説
介護サービス情報の公表は、利用者が適切かつ円滑に介護サービスを利用する機会を確保するために行われます。
介護サービスを行う事業者・施設（介護サービス事業者）は、介護サービスの提供を開始するとき、都道府県知事が毎年定める報告計画に基づき定期的（年1回程度）に、以下の表にある介護サービス情報を都道府県知事に報告しなければなりません（2025ユーキャン速習レッスンP106、十訂基本テキスト上巻P147、介護保険法施行規則 別表第一・第二）。
介護サービスの提供を開始するときには、「基本情報」を報告します。都道府県知事が毎年定める報告計画で定めるとき（年1回程度）には、「基本情報」と「運営情報」を報告します。
これを、都道府県知事、または都道府県ごとに指定する指定情報公表センターが公表することとされています。
| 基本情報 （介護サービスの提供を開始するときに報告） |
① 法人等の名称、所在地、連絡先等
② 事業所・施設の名称、所在地、連絡先等
③ サービス従事者に関する情報
④ 事業所等の運営方針、介護サービスの内容、苦情対応窓口の状況、サービス内容の特色、第三者による評価の実施状況等
⑤ 利用料
⑥ その他都道府県知事が必要と認める事項
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| 運営情報 （「基本情報」とあわせて、都道府県知事が毎年定める報告計画に基づき定期的〔年1回程度〕に報告） |
① 利用者等の権利擁護等のために講じている措置
② 利用者本位の介護サービスの質の確保のために講じている措置
③ 相談・苦情等の対応のために講じている措置
④ 介護サービスの内容の評価・改善等のために講じている措置
⑤ 介護サービスの質の確保・透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携
⑥ 適切な事業運営の確保のために講じている措置
⑦ 事業運営を行う事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置
⑧ 安全管理および衛生管理のために講じている措置
⑨ 情報の管理・個人情報保護等のために講じている措置
⑩ 介護サービスの質の確保のために総合的に講じている措置
⑪ その他都道府県知事が必要と認める事項
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このうち「運営情報」では、サービス種類ごとに細かな規定があります。そして、「② 利用者本位の介護サービスの質の確保のために講じている措置」と「⑤ 介護サービスの質の確保・透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携」において、居宅介護支援について次のように規定されています。
| ② 利用者本位の介護サービスの質の確保のために講じている措置 ヲ 居宅介護支援 （１）要介護認定等の申請に係る援助の取組の状況 （２）入退院又は入退所に当たっての支援のための取組の状況 （３）公正・中立な居宅介護支援のための取組の状況 （４）市町村長による介護予防支援の指定の状況 ⑤ 介護サービスの質の確保・透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携 |
選択肢「１．要介護認定等の申請に係る援助の取組の状況」と「３．サービス担当者会議の開催等の状況」と「５．公正・中立な居宅介護支援のための取組の状況」は上記に含まれるため、解答は◯になります。
「２．介護と看護の連携の状況」は、「② 利用者本位の介護サービスの質の確保のために講じている措置」において、定期巡回・随時対応型訪問介護看護について規定されている項目です。そのため、解答は×になります。
「４．ターミナルケアの質の確保のための取組の状況」は、「② 利用者本位の介護サービスの質の確保のために講じている措置」において、（介護予防）短期入所生活介護、（介護予防）短期入所療養介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービス、介護医療院サービスについて規定されている項目です。そのため、解答は×になります。
