社会保障・社会保険の体系【一問一答ケアマネ試験対策】

社会保障・社会保険の体系について、◯か×で答えなさい

Ｑ１　公的扶助である生活保護も、社会保障制度の範囲に含まれる。

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Ａ ◯
　社会保障の範囲に含まれる中心的な制度には、社会保険、公的扶助、社会福祉の3つがある。

Ｑ２　高齢者福祉は社会保障の範囲には含まれない。

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Ａ ×
　社会保障の中心的な制度である社会保険、公的扶助、社会福祉のうち、社会福祉の中に高齢者福祉が含まれる。

Ｑ３　日本の社会保険は、年金、医療、労働災害、介護の4つに分類されている。

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Ａ ×
　日本の社会保険の種類には、医療保険、介護保険、年金保険、労働者災害補償保険（労災保険）、雇用保険（失業保険）の5つがある。

Ｑ４　医療保険は、業務外の事由による疾病、傷病などを保険事故とする。

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Ａ ◯
　医療保険は業務外の事由による疾病、傷病などを保険事故として、医療サービスの提供を行う（現物給付）。これには健康保険、国民健康保険、共済組合等、船員保険、後期高齢者医療制度がある。

Ｑ５　労働者災害補償保険には、年金給付はない。

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Ａ ×
　労働者災害補償保険は、業務上の事由による疾病、負傷、障害、死亡などを保険事故として、医療サービスの現物給付と所得保障のための年金支給（金銭給付）を行う。

Ｑ６　日本の社会保険には、短期保険、長期保険という区分はない。

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Ａ ×
　日本の社会保険は、加入期間・保険給付の期間と保険財政の形態によって、短期保険と長期保険に区分される。

Ｑ７　厚生年金保険は、被用者保険に位置づけられる。

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Ａ ◯
　厚生年金保険は被用者（会社などに雇用されている人）を対象としているので、被用者保険に位置づけられる。

Ｑ８　医療保険の被用者保険の保険者は、全国健康保険協会及び健康保険組合のみである。

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Ａ ×
　全国健康保険協会と健康保険組合のほかに、国家公務員共済組合、地方公務員等共済組合などがある。

Ｑ９　介護保険は、職域保険に位置づけられる。

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Ａ ×
　介護保険は、市町村の区域内の住民を対象としているため、地域保険に位置づけられる。

Ｑ10　介護保険の被保険者には、自営業者が含まれる。

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Ａ ◯
　介護保険は、市町村の区域内の住民を対象とした地域保険であり、使用関係の有無は問われない。

ポイント解説

社会保障の体系

　社会保障の範囲に含まれる中心的な制度には社会保険、公的扶助、社会福祉の3つがあります。

社会保障の範囲と財源方式
社会保障の範囲		主な財源方式
社会保険	医療保険、介護保険、年金保険、雇用保険（失業保険）、労働者災害補償保険（労災保険）	社会保険方式
公的扶助	生活保護	社会扶助方式
社会福祉	高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉、社会手当（児童手当など）	社会扶助方式

　財源の調達方法は、「社会保険」では、保険料を主な財源とする社会保険方式になります。
　「公的扶助」と「社会福祉」では、公費（税）を主な財源とする社会扶助方式になります（租税方式、公費負担方式とも言います）。

　給付の方法は、お金を給付する金銭給付、サービスなどの現物を給付する現物給付があります。

社会保険の種類

種類	保険事故	主な給付内容
医療保険	業務外の事由による疾病、負傷など	医療サービスの提供（現物給付）
介護保険	要介護状態・要支援状態	介護サービスの提供（現物給付）
年金保険	老齢、障害、死亡	所得を保証し、生活の安定を図るための年金を支給（金銭給付）
雇用保険（失業保険）	失業など	失業者の所得を保障し、生活の安定を図るとともに、再就職を促進することを目的とした手当等の支給（金銭給付）
労働者災害補償保険（労災保険）	業務災害（業務上の事由または通勤による疾病、負傷、障害、死亡など）	医療サービスの提供（現物給付）、所得補償のための年金支給（金銭給付）

社会保険の分類

保険財政の形態別
短期保険	財源を積み立てないで、当該期間に徴収した保険料を、当該期間の保険給付とする社会保険。医療保険、雇用保険、労災保険、介護保険が該当する。
長期保険	財源を積み立てて、長期間にわたって収支のバランスを取る社会保険。年金保険が該当する。

被保険者の種類別（使用関係の有無）
被用者保険	他人に雇われている人（被用者）を対象とする社会保険。健康保険、共済組合、厚生年金、雇用保険、労災保険が該当する。
自営業者保険	自営業者を対象とする社会保険。国民健康保険が該当する。

対象とする区域・領域
職域保険	職場に勤める人を対象とする社会保険。上記の「被用者保険」とほぼ同じ意味で用いられ、該当する社会保険も同様。
地域保険	ある地域内に住んでいる人を対象とする社会保険。国民年金（国民が対象）、国民健康保険（健康保険に加入していない市町村の住民が対象）、介護保険（市町村の住民が対象）が該当する。

　より詳しくは、下記の「関連Q&A」を参照。

▼関連Q&A

短期保険や長期保険とは、どういうものですか？

A 短期保険や長期保険などの区分の仕方
短期保険と長期保険
短期保険　財源を積み立てないで、当該期間に徴収した保険料を、当該期間の保険給付の費用とする社会保険です。また、加入期間（保険料の支払い期間）の長さに関係なく、保険給付されます。　介護保険は、短期保険に該当します。介護保険では、3年間で事業計画を作成して予算を立て、3年間で考えて1号保険料の額を定めるなどします。そして、3年間で集めた保険料を用いて、その3年間の保険給付の費用とします。　また、介護保険では、加入期間（保険料の支払い期間）の長さに関係なく、介護が必要と認定されれば保険給付を受けることができます。ですので、認定を受ければ、加入期間が10年の人でも、1年の人でも、同じように介護サービスが保険給付されます。　その他に、医療保険、雇用保険、労災保険も短期保険に該当します。

長期保険

　財源を積み立てて、長期間にわたって収支のバランスを取る社会保険です。　たとえば、年金保険は長期保険に該当します。年金保険は、通常、加入してから何十年もの間、年金保険料を納め続け、それが積み立てられます。そして、積み立てられた年金保険料を財源として、年金の支払いが行われます。　また、年金保険は、加入期間（保険料の支払い期間）が保険給付に関係してきます。もし、年金保険料を短い期間しか支払っていなければ、それに応じて支給される年金は少なくなります。

被用者保険、自営業者保険

被用者保険

　「被用者保険」というのは、言葉の意味としては「他人に雇われている人（被用者）を対象とする社会保険」ということです。健康保険、共済組合、船員保険、厚生年金、雇用保険、労災保険が該当します。

自営業者保険

　自営業者を対象とする社会保険です。国民健康保険が該当します。

※介護保険は、被用者と自営業者のどちらも対象としているので、この観点からの分類はしません。

職域保険、地域保険

職域保険

　これは、言葉の意味としては「職場に勤める人を対象とする社会保険」ということです。言い換えると「他人に雇われている人（被用者）を対象としている」ということなので、上記の「被用者保険」とほぼ同じ意味で用いられます。該当する社会保険も「被用者保険」と同じです。　介護保険は、職場に勤める人だけを対象にしているものではありません。そのため、職域保険ではありません。

地域保険

　ある地域内に住んでいる人を対象とする社会保険です。　介護保険は、その市町村の住民が対象なので、地域保険に該当します。　その他に、国民年金（日本の国民が対象）、国民健康保険（健康保険に加入していない市町村の住民が対象）も地域保険に該当します。

まとめ

社会保険の分類
保険財政の形態別
短期保険	財源を積み立てないで、当該期間に徴収した保険料を、当該期間の保険給付とする社会保険。医療保険、雇用保険、労災保険、介護保険が該当する。
長期保険	財源を積み立てて、長期間にわたって収支のバランスを取る社会保険。年金保険が該当する。

被保険者の種類別（使用関係の有無）
被用者保険	他人に雇われている人（被用者）を対象とする社会保険。健康保険、共済組合、厚生年金、雇用保険、労災保険が該当する。
自営業者保険	自営業者を対象とする社会保険。国民健康保険が該当する。

対象とする区域・領域
職域保険	職場に勤める人を対象とする社会保険。上記の「被用者保険」とほぼ同じ意味で用いられ、該当する社会保険も同様。
地域保険	ある地域内に住んでいる人を対象とする社会保険。国民年金（日本の国民が対象）、国民健康保険（健康保険に加入していない市町村の住民が対象）、介護保険（市町村の住民が対象）が該当する。

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