猫とケアマネ

短期保険や長期保険とは、どういうものですか？

2016/2/1 社会保障・社会保険

<span class="qa">A</span> 短期保険や長期保険などの区分の仕方 <br> 短期保険と長期保険 <br> 短期保険　財源を積み立てないで、当該期間に徴収した保険料を、当該期間の保険給付の費用とする社会保険です。また、加入期間（保険料の支払い期間）の長さに関係なく、保険給付されます。　介護保険は、短期保険に該当します。介護保険では、3年間で事業計画を作成して予算を立て、3年間で考えて1号保険料の額を定めるなどします。そして、3年間で集めた保険料を用いて、その3年間の保険給付の費用とします。　また、介護保険では、加入期間（保険料の支払い期間）の長さに関係なく、介護が必要と認定されれば保険給付を受けることができます。ですので、認定を受ければ、加入期間が10年の人でも、1年の人でも、同じように介護サービスが保険給付されます。　その他に、医療保険、雇用保険、労災保険も短期保険に該当します。   <h4>長期保険</h4> 　財源を積み立てて、長期間にわたって収支のバランスを取る社会保険です。　たとえば、年金保険は長期保険に該当します。年金保険は、通常、加入してから何十年もの間、年金保険料を納め続け、それが積み立てられます。そして、積み立てられた年金保険料を財源として、年金の支払いが行われます。　また、年金保険は、加入期間（保険料の支払い期間）が保険給付に関係してきます。もし、年金保険料を短い期間しか支払っていなければ、それに応じて支給される年金は少なくなります。   <h3>被用者保険、自営業者保険</h3> <br> <h4>被用者保険</h4> 　「被用者保険」というのは、言葉の意味としては「他人に雇われている人（被用者）を対象とする社会保険」ということです。健康保険、共済組合、船員保険、厚生年金、雇用保険、労災保険が該当します。   <h4>自営業者保険</h4> 　自営業者を対象とする社会保険です。国民健康保険が該当します。 <div class="indent">※介護保険は、被用者と自営業者のどちらも対象としているので、この観点からの分類はしません。</div>   <h3>職域保険、地域保険</h3> <br> <h4>職域保険</h4> 　これは、言葉の意味としては「職場に勤める人を対象とする社会保険」ということです。言い換えると「他人に雇われている人（被用者）を対象としている」ということなので、上記の「被用者保険」とほぼ同じ意味で用いられます。該当する社会保険も「被用者保険」と同じです。　介護保険は、職場に勤める人だけを対象にしているものではありません。そのため、職域保険ではありません。   <h4>地域保険</h4> 　ある地域内に住んでいる人を対象とする社会保険です。　介護保険は、その市町村の住民が対象なので、地域保険に該当します。　その他に、国民年金（日本の国民が対象）、国民健康保険（健康保険に加入していない市町村の住民が対象）も地域保険に該当します。   <h3>まとめ</h3> <table> <caption>社会保険の分類</caption> <col width="120"> <tr> <td bgcolor="#ffeacc" colspan="2"><span class="bold">保険財政の形態別</span></td> </tr> <tr> <td class="t-style1">短期保険</td> <td>財源を積み立てないで、当該期間に徴収した保険料を、当該期間の保険給付とする社会保険。医療保険、雇用保険、労災保険、介護保険が該当する。</td> </tr> <tr> <td class="t-style1">長期保険</td> <td>財源を積み立てて、長期間にわたって収支のバランスを取る社会保険。年金保険が該当する。</td> </tr> <tr> <td colspan="2" style="border-style:solid hidden solid hidden;"></td> </tr> <tr> <td bgcolor="#ffeacc" colspan="2"><span class="bold">被保険者の種類別（使用関係の有無）</span></td> </tr> <tr> <td class="t-style1">被用者保険</td> <td>他人に雇われている人（被用者）を対象とする社会保険。健康保険、共済組合、厚生年金、雇用保険、労災保険が該当する。</td> </tr> <tr> <td class="t-style1">自営業者保険</td> <td>自営業者を対象とする社会保険。国民健康保険が該当する。</td> </tr> <tr> <tr> <td colspan="2" style="border-style:solid hidden solid hidden;"></td> </tr> <td bgcolor="#ffeacc" colspan="2"><span class="bold">対象とする区域・領域</span></td> </tr> <tr> <td class="t-style1">職域保険</td> <td>職場に勤める人を対象とする社会保険。上記の「被用者保険」とほぼ同じ意味で用いられ、該当する社会保険も同様。</td> </tr> <tr> <td class="t-style1">地域保険</td> <td>ある地域内に住んでいる人を対象とする社会保険。国民年金（日本の国民が対象）、国民健康保険（健康保険に加入していない市町村の住民が対象）、介護保険（市町村の住民が対象）が該当する。</td> </tr> </table>

老人福祉制度と老人保健制度はどう違うのですか？

2016/2/1 老人福祉制度

<span class="qa">A</span> 老人福祉制度と老人保健制度の違いとは　老人福祉制度と老人保健制度は別の制度であり、それぞれ次のようなものです。   老人福祉制度　これは、老人福祉法に基づいて、高齢者福祉に関するさまざまな内容を実施する制度です。介護保険制度が始まる前は、老人福祉制度の「措置」によって介護サービスが提供されていました。　介護保険制度が始まってからは、介護保険制度によって高齢者に介護サービスが提供されるようになりました。　つまり、老人福祉制度は高齢者福祉について全般的にカバーしていて、高齢者への介護サービスに特化した制度として始まったのが介護保険制度、ということです。　ただし、介護保険制度が始まったからといって、老人福祉制度がなくなったわけではありません。現在においても、老人福祉制度によって様々な施策が実施されています。　そして、次のようなやむを得ない事情がある場合は、老人福祉制度の「措置」によってサービスが提供されます。 <div class="indent"><span class="maru">●</span>家族などの虐待・無視を受けている場合</div> <div class="indent"><span class="maru">●</span>認知症などで意志能力が乏しくかつ本人を代理する家族がいない場合</div>   <h3>老人保健制度</h3> 　これは、高齢者に対する“医療”についての制度で、現在はなくなっています（代わりに、後期高齢者医療制度が開始されています）。　以前は、75歳以上の高齢者と、障害の認定を受けた65歳以上74歳未満の高齢者は、病院での診察や治療などにかかる医療費について、老人保健制度おける「医療等」から給付されていました。　介護保険制度が開始された際には、老人保健制度の「医療等」における「介護サービス」の部分が介護保険制度に以降して、介護保険制度から提供されるようになりました。　ただし、このとき老人保健制度の「医療等」がなくなったわけではありません。「介護サービス」以外の部分は、従来どおり老人保健制度の「医療等」から給付されていました。　その後、「老人保健法」は「高齢者の医療の確保に関する法律」に全面改正され、老人保健制度はなくなって、その代わりに後期高齢者医療制度が始まり、これによって75歳以上の高齢者と、障害の認定を受けた65歳以上74歳未満の高齢者に対する医療の給付が行われています。 <div class="sanshyo"><span class="sankaku">▼</span>関連Q&A</div> <a href="https://caremane.site/69">https://caremane.site/69</a>

老人福祉制度の「措置」「反射的利益」「利用者の権利保障が不十分」とは、どういうことですか？

2016/2/1 老人福祉制度

<h3>「措置」は市町村による行政処分</h3> 　老人福祉制度では「措置」によってサービスが提供されます。これは、行政機関である市町村が必要性を判断して、申請した住民に対し「この事業者による、このサービスを利用しなさい」というように決定する行政処分です。   <h3>「反射的利益」とは、行政処分の結果として生じた間接的な利益</h3> 　措置により、申請した住民は介護サービスを受けることができます。ただし、これは「住民が介護サービスを受ける権利をもっている」ということではありません。あくまで「市町村が、行政における処分として介護サービスを提供している」というだけです。こうした、住民が権利によって得る利益ではなく、市町村の行政処分の結果として生じた間接的な利益のことを「反射的利益」といいます。   <h3>「反利用者の権利保障が不十分」とは、サービス利用について主張する権利がないということ</h3> 　またこの場合、住民は介護サービスを受ける権利をもっていないのですから、「こんな介護サービスを利用したい」と主張する権利もありません。あくまで市町村の主導であり、市町村が「この介護サービスを利用しなさい」と決定することになります。こうした状況が「利用者の権利保障が不十分」ということです。   <h3>介護保険制度では、利用者の権利が保障されている</h3> 　介護保険制度では、「住民は、市町村に申請して認定されると、介護サービスを受けることができる」とされています。これは「住民が介護サービスを受ける権利をもっている」ということです。そして、住民は「こんな介護サービスを利用したい」と主張することができます。ですので、介護保険制度では、利用者の権利が保障されていると言えます。

「応能負担」と「応益負担」は、どのように違うのですか？

2016/2/1 老人福祉制度

<h3>「応能負担」は、負担能力応じて費用を負担する</h3> 　その人の負担能力（収入が多いか少ないか）に応じて、費用を負担する方式です。　老人福祉制度の利用者負担は、応能負担です。たとえば、10万円分のサービスを受けた場合の利用者負担の金額は、収入の多いAさんは1万円で、収入の少ないBさんは4,000円、というようになります。   <h3>「応益負担」は、受けた利益に応じて費用を負担する</h3> 　受けたサービスの量（受けた利益）に応じて、費用を負担する方式です。　介護保険制度の利用者負担は、応益負担です。たとえば、利用者負担割合が1割の人の場合、利用者負担の金額は、5万円分のサービスを利用したら5,000円で、10万円分のサービスを利用したら1万円になります。