高齢者虐待に関する市町村・都道府県の対応【一問一答 ケアマネ試験対策】

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高齢者虐待に関する市町村・都道府県の対応について、◯か×で答えなさい

※高齢者虐待防止法の規定による。

Q1 高齢者虐待防止法では、高齢者の虐待防止、虐待を受けた高齢者の保護及び養護者に対する支援について、市町村が第一義的に責任を有する主体と位置付けている。
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A ◯
 設問のとおり。
Q2 養護者の負担の軽減を図るため緊急の必要がある場合、都道府県は、高齢者が短期間養護を受けるために必要となる居室を確保するための措置を講じなければならない。
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A ×
 設問にある必要となる居室を確保するための措置を講じるのは市町村
Q3 養護者による虐待で高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがある場合には、市町村長は、高齢者福祉に関する事務に従事する職員をして、当該高齢者の居所に立ち入り、必要な調査を行わせることができる。
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A ◯
 設問の場合、市町村長は、地域包括支援センターの職員その他の高齢者の福祉に関する事務に従事する職員をして、その高齢者の住所または居所に立ち入り、必要な調査又は質問をさせることができる。
Q4 市町村は、高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じている場合には、立入調査を行うためにその所管の家庭裁判所に援助を求めることができる。
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A ×
 設問の場合、市町村長は、高齢者の生命または身体の安全の確保に万全を期する観点から、必要に応じ適切に、警察署長に対し援助を求めなければならない。
Q5 市町村は、相談、指導、助言や通報又は届出の受理及び養護者に対する支援等の事務を地域包括支援センターに委託することができる。
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A ◯
 市町村は、市町村と連携協力する者(老人介護支援センター、地域包括支援センター、その他関係機関・民間団体など)のうち適当と認められるものに、設問にある事務の全部または一部を委託すことができる。
Q6 養介護施設等から虐待の通報を受けた市町村長、又は市町村から報告を受けた都道府県知事は、原則として、家庭裁判所の指示に従って権限を行使する。
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A ×
 家庭裁判所の指示は必要ない。老人福祉法または介護保険法の規定による権限を適切に行使する。
Q7 市町村長は、養介護施設従事者等による高齢者虐待の状況やそれに対する措置等を、毎年度、公表しなければならない。
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A ×
 市町村が養介護施設従事者等による高齢者虐待についての事項を都道府県に報告し、その状況等を毎年度、都道府県知事が公表する。
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