法定後見制度の概要・審判請求【一問一答 ケアマネ試験対策】

猫の写真

法定後見制度の概要・審判請求について、◯か×で答えなさい

Q1 法定後見制度は、判断能力の程度に応じて、後見、保佐及び補助の3類型に分かれている。
解答を見る >
A ◯
 設問のとおり。
Q2 後見開始等の審判は本人も請求することができる。
解答を見る >
A ◯
 設問のとおり(Q3の解説も参照)。
Q3 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、配偶者も、後見開始の審判を請求することができる。
解答を見る >
A ◯
 本人、配偶者、四親等内の親族、検察官などが、家庭裁判所へ後見開始、保佐開始、補助開始(以下、後見開始等)の審判を請求することができる。

※設問にある「事理を弁識する能力」は、一般的にいう「判断能力」のこと。
Q4 都道府県知事は、高齢者の福祉を図るため特に必要があると認めるときは、後見開始の審判を請求することができる。
解答を見る >
A ×
 後見開始等の審判の請求は、本人、配偶者、四親等内の親族などが行う。
 ただし、65歳以上の高齢者の福祉を図るため特に必要があると認めるときは(親族がいない場合など)、市町村長が後見開始の審判の請求をすることもできる。
Q5 家庭裁判所は、本人の同意がなくても、四親等内の親族の請求により、補助開始の審判をすることができる。
解答を見る >
A ×
 家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族などの請求により、補助開始の審判をすることができる。
 このうち、本人以外の者が補助開始の審判を請求するには、本人の同意が必要とされている。
Q6 後見開始等の審判は、やむをえない事情がある場合は、市町村に請求することもできる。
解答を見る >
A ×
 設問のような規定はない。後見開始等の審判は、家庭裁判所に請求する。


ポイント解説

成年後見制度の概要

 成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度があります。

成年後見制度 法定後見制度 本人の判断能力が低下してから申し立てるもので、その低下の程度に応じて後見類型、補佐類型、補助類型の3類型がある(詳しくは後述の表参照)。
任意後見制度 判断能力が不十分になったときのために、あらかじめ本人が契約によって任意後見人と後見事務の内容を決めておくもの。

任意後見制度の仕組みについては、以下の「ポイント解説」を参照
任意後見制度・市町村の役割について、◯か×で答えなさい Q1 任意後見制度とは、判断能力が不十分になったときのために、後見人に...

法定後見制度

後見開始等の審判の請求

 家庭裁判所への後見開始、保佐開始、補助開始(以下、後見開始等)の審判の請求は、本人配偶者四親等内の親族検察官などが行います。

 なお、本人以外の者補助開始の審判を請求するには、本人の同意が必要とされています。

 65歳以上の高齢者の福祉を図るため特に必要があると認めるときは(親族がいない場合など)、市町村長が後見開始の審判の請求をすることもできます。

本人以外の者による補助開始の審判の請求
 成年後見制度の後見類型、補佐類型、補助類型は、後述の表にあるように、本人の判断能力によって分かれます。精神上の障害が最も重い人(判断能力が全くない人)に対応するのが「後見類型」です。その次に重いに人に対応するのが「保佐類型」で、その次が「補助類型」です。

 このうち、後見類型と補佐類型については、本人の判断能力の低下が一定以上なので、本人以外の者の請求による後見開始・補佐開始の審判の際に、本人の同意は不要とされています。

 補助類型の場合は、本人の判断能力は低下しているものの、ある程度は残っているので、本人以外の者の請求による補助開始の審判の際には、本人の同意が必要とされている、ということです。

法定後見制度の3類型

 法定後見制度は、本人の判断能力(事理を弁識する能力)の低下の程度により、次の3類型に分かれます。

法定後見制度の3類型
類型 対象者 判断能力
後見類型
(成年後見人の選任)
判断能力を欠く人 低い

判断能力

高い
保佐類型
(保佐人の選任)
判断能力が著しく不十分な人
補助類型
(補助人の選任)
判断能力が不十分な人
関連Q&A
後見類型、保佐類型、補助類型は本人の判断能力によって分かれる  本人の判断能力(事理を弁識する能力)によって分かれており、判断能力を欠く人(=判断能力が全くない人)に対応するのが「後見類型」、判断能力が著しく不十分な人に対応するのが「保佐類型」、判断能力が不十分な人に対応するのが「補助類型」です。
法定後見制度の3類型
類型 対象者 判断能力
後見類型 (成年後見人の選任) 判断能力を欠く人 低い ↑ 判断能力 ↓ 高い
保佐類型 (保佐人の選任) 判断能力が著しく不十分な人
補助類型 (補助人の選任) 判断能力が不十分な人
※用語
代理権……本人に代わって行うことができる権利。
取消権……本人が行った行為でも、本人に不利益な場合には、取り消すことができる権利。
同意権……本人が行おうとしている行為について同意を与える権利。

関連Q&A
https://caremane.site/3070  

後見類型


代理権

 成年後見人に、本人の財産に関する法律行為(預金の管理、重要な財産の売買、入退院・施設入退所の手続きと費用の支払い、介護サービスの契約など)について包括的な代理権が与えられます。  ただし、本人の居住用の建物または敷地を処分(売却、賃貸、賃貸借の解除、抵当権の設定など)するには、家庭裁判所の許可を得なければなりません。  

取消権

 成年後見人に、本人が行った行為について取消権が与えられます(日常生活に関する行為を除く)。  後見類型では、本人の判断能力が全くないので、成年後見人に与えられる代理権と取消権の及ぶ範囲が広くなっています。
※成年後見人には、同意権は与えられません。後見類型の場合、本人の判断能力が全くなく、同意を与えたとしても、そのとおりに行為をする可能性が限りなく低いため、同意権は不要とされています。
 

保佐類型


代理権

 本人の同意のもと、保佐人などの請求により、家庭裁判所の審判を経て、保佐人に特定の事項(預貯金の取引、社会保障給付の受領、家賃・公共料金の支払いなど)について代理権が与えられます。  

取消権・同意権

 保佐人に、民法第13条で規定された重要な法律行為(金銭の借り入れ、重要な財産の処分、訴訟など)についてのみ、取消権と同意権が与えられます。  保佐類型では、本人に少し判断能力が残っているので、後見類型よりも保佐人が代理権を持つことに対して厳しく、保佐人の取消権と同意権の及ぶ範囲が狭くなっています。  

補助類型


代理権

 本人の同意のもと、補助人などの請求により、家庭裁判所の審判を経て、補助人に特定の事項(預貯金の取引、社会保障給付の受領、家賃・公共料金の支払いなど)について代理権が与えられます。  

取消権・同意権

 本人の同意のもと、家庭裁判所の審判を経て、補助人に民法第13条で規定された重要な法律行為のうちの特定の行為についてのみ、取消権と同意権が与えられます(取消権と同意権の及ぶ範囲が、保佐人よりも限定されています)。  補助類型では、本人にある程度の判断能力が残っているので、本人の同意が必要とされ、補助人が代理権、取消権、同意権を持つことに対してより厳しく、補助人の取消権と同意権の及ぶ範囲がより限定されています。  

まとめ

法定後見制度の3類型と与えられる権利
類型 与えられる権利
後見類型 成年後見人に対して
・代理権(包括的なもの。ただし、本人の居住用の不動産を処分するには、家庭裁判所の許可が必要)
・取消権(日常生活に関する行為を除く)
※同意権は与えられない。
保佐類型 保佐人に対して
・代理権(本人の同意のもと、保佐人などの請求により、家庭裁判所の審判を経て、特定の事項について)
・取消権(重要な法律行為についてのみ)
・同意権(同上)
補助類型 補助人に対して
・代理権(本人の同意のもと、補助人などの請求により、家庭裁判所の審判を経て、特定の事項について)
・取消権(本人の同意のもと、家庭裁判所の審判を経て、重要な法律行為のうちの特定のものについてのみ)
・同意権(同上)

成年後見制度と日常生活自立支援事業は、対象者と実施する内容が異なる

 次のように、対象者と実施する内容が異なります。  

成年後見制度の対象者と実施内容


対象者は、判断能力の低下が一定以上の人

 成年後見制度の対象となるのは、判断能力の低下が一定以上の人です。  

実施する内容は、法律行為についての対象者の保護と権利擁護

 成年後見制度では、身上監護や財産管理に関する法律行為について、成年後見人などに代理権、取消権、同意権が与えられ、対象者を保護し、その権利を守ります。これらの権利は、本人に代わって契約をしたり、本人が交わした契約を破棄できるなど、かなり強い権限であると言えます。  

日常生活自立支援事業の対象者と実施内容


対象者は、断能力の低下が軽い人

 成年後見制度の対象となる人より、判断能力の低下がもっと軽い人が日常生活自立支援事業の対象となります。  

実施する内容は、日常生活に関する援助

 日常生活自立支援事業では、日常生活に関する援助(福祉サービスの利用援助、日常的な金銭等の管理、書類などの預かりサービス)を行います。これは、あくまで日常生活を送るうえで必要な援助であり、生活支援員に成年後見制度のような権限は与えられません。  

まとめ:成年後見制度は扱う事柄が重大で、日常生活自立支援事業は日常生活に密着している

 こうして比較すると、成年後見制度の方が扱う事柄が重大で、日常生活自立支援事業の方は日常生活に密着している、と言えます。
トップへ戻る