介護予防支援の運営基準

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介護予防支援の運営基準について、◯か×で答えなさい

Q1 介護予防支援事業者の担当職員の身分を証する証書には、写真を貼付することが望ましい。
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A ◯
 介護予防支援事業者は、利用者が安心してサービス提供を受けられるよう、担当職員に身分証を携行させ、初回訪問時および利用者やその家族から求められたときは、提示するよう指導しなければならない。身分証書類には、事業所の名称と担当職員の氏名を記載したうえで、写真を貼付することが望ましい。
Q2 介護予防支援のサービス担当者会議に対応する適切なスペースを確保する。
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A ◯
 事業者は、相談、サービス担当者会議等に対応するのに適切なスペースを確保することとされている。
Q3 指定介護予防支援事業者が介護予防支援の業務の一部を委託できる者は、指定居宅介護支援事業者に限られない。
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A ×
 介護予防支援事業者が業務の一部を委託できるのは、居宅介護支援事業者に限定されている。
Q4 指定介護予防支援事業者が指定介護予防支援の一部を委託する場合には、都道府県に届け出る。
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A ×
 設問の場合に、都道府県に届け出る必要はない。ただし、委託に当たっては、中立性および公正性の確保を図るため、地域包括支援センター運営協議会の議を経なければならない。
Q5 指定居宅介護支援事業者に委託する件数には、上限が設定されている。
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A ×
 以前は委託できる件数に上限があったが、法改正により撤廃され、現在は上限はない。
Q6 指定介護予防支援事業者は、委託先の事業者が作成した介護予防サービス計画原案を確認しなければならない。
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A ◯
 委託した場合でも、介護予防支援にかかる責任主体は介護予防支援事業者。介護予防支援事業者は、委託を受けた居宅介護支援事業所が介護予防サービス計画原案を作成した際には、その原案が適切に作成されているか、内容が妥当かなどについて確認を行う。
Q7 介護予防支援の委託を受けた事業者の介護支援専門員が、利用者の状態の評価を行い、今後の方針を決定し、当該利用者に通知する。
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A ×
 介護予防支援事業者は、委託を受けた居宅介護支援事業者が評価を行った際には、その内容について確認を行い、今後の方針等について必要な援助・指導を行う必要がある。
Q8 サービス担当者会議の記録は、その開催日から2年間保存しなければならない。
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A ×
 介護予防支援事業者は、介護予防支援の提供に関する記録を整備し、その完結の日から2年間保存しなければならない。したがって、サービス担当者会議の記録の保存は、“サービス提供が完結した日から2年間”となる。

ポイント解説

介護予防支援の業務委託における留意点

 介護予防支援の一部を委託する場合には、次の事項を遵守しなければなりません。

委託に当たっては、中立性および公正性の確保を図るため地域包括支援センター運営協議会の議を経なければならない。

委託に当たっては、適切かつ効率的に業務が実施できるよう、委託する業務の範囲や業務量について配慮する。

委託する居宅介護支援事業者は、介護予防支援の業務に関する知識および能力を有する介護支援専門員が従事する指定居宅介護支援事業者でなければならない。

委託する居宅介護支援事業者に対し、介護予防支援の業務を実施する介護支援専門員が、介護予防支援の運営基準を遵守するようにさせなければならない。

介護予防支援の業務委託における責任主体

 委託した場合でも、介護予防支援にかかる責任主体は介護予防支援事業者です。そのため、介護予防支援事業者は次の事項を行う必要があります。

委託を受けた居宅介護支援事業所が介護予防サービス計画原案を作成した際には、その原案が適切に作成されているか、内容が妥当かなどについて確認を行う。

委託を受けた居宅介護支援事業者が評価を行った際には、その内容について確認を行い、今後の方針等について必要な援助・指導を行う。

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