介護予防支援事業者の人員基準

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介護予防支援事業者の人員基準について、◯か×で答えなさい

Q1 指定介護予防支援事業所の管理者は、非常勤でもよい。
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A ×
 事業所ごとに“常勤”の管理者を置かなければならない。
Q2 指定介護予防支援事業所の管理者は、介護支援専門員でなければならない。
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A ×
 管理者について、資格要件は定められていない。
Q3 指定介護予防支援事業所の管理者は、他の職務に従事することはできない。
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A ×
 管理者は専従とされているが、事業所の管理に支障がない場合は、その事業所の他の職務、またはその地域包括支援センターの職務に従事することができる。
Q4 指定介護予防支援事業所には、介護支援専門員の配置が義務付けられている。
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A ×
 保健師など介護予防支援に関する知識を有する職員(担当職員)を1人以上配置することとされているが、介護支援専門員の配置は義務ではない。
Q5 指定介護予防支援事業所には、経験ある介護福祉士を配置しなければならない。
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A ×
 保健師など介護予防支援に関する知識を有する職員(担当職員)を1人以上配置することとされているが、経験ある介護福祉士の配置は規定されていない。
Q6 指定介護予防支援事業所の職員は、保健師、介護支援専門員、社会福祉士に限られない。
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A ◯
 担当職員として1人以上の保健師、介護支援専門員、社会福祉士、経験ある看護師、高齢者保健福祉に関する相談業務などに3年以上従事した社会福祉主事を配置することとされている。

ポイント解説

管理者

 介護予防支援事業所ごとに、常勤で専従の管理者を置かなければなりません。

 ただし、事業所の管理に支障がない場合は、その事業所の他の職務、またはその地域包括支援センターの職務に従事することができます。

介護予防支援事業者=地域包括支援センター
 地域包括支援センターが指定を受けて、介護予防支援事業者になります。これ以外のパターンはありません。したがって、介護予防支援事業者=地域包括支援センター、ということになります。

担当職員

 介護予防支援事業所ごとに、1人以上の担当職員を置かなければなりません。

担当職員
保健師
介護支援専門員
社会福祉士
経験ある看護師
高齢者保健福祉に関する相談業務などに3年以上従事した社会福祉主事

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