介護予防支援事業者の人員基準について、◯か×で答えなさい
Ｑ１ 指定介護予防支援事業所の管理者は、非常勤でもよい。
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Ａ ×
事業所ごとに常勤の管理者を置かなければならない。
事業所ごとに常勤の管理者を置かなければならない。
Ｑ２ 指定介護予防支援事業所の管理者は、介護支援専門員でなければならない。
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Ａ ×
管理者について、資格要件は定められていない。
管理者について、資格要件は定められていない。
Ｑ３ 指定介護予防支援事業所の管理者は、他の職務に従事することはできない。
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Ａ ×
管理者は専従とされているが、事業所の管理に支障がない場合は、その事業所の他の職務、またはその地域包括支援センターの職務に従事することができる。
管理者は専従とされているが、事業所の管理に支障がない場合は、その事業所の他の職務、またはその地域包括支援センターの職務に従事することができる。
Ｑ４ 指定介護予防支援事業所には、介護支援専門員の配置が義務付けられている。
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Ａ ×
保健師など介護予防支援に関する知識を有する職員（担当職員）を1人以上配置することとされているが、介護支援専門員の配置は義務ではない。
保健師など介護予防支援に関する知識を有する職員（担当職員）を1人以上配置することとされているが、介護支援専門員の配置は義務ではない。
Ｑ５ 指定介護予防支援事業所には、経験ある介護福祉士を配置しなければならない。
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Ａ ×
保健師など介護予防支援に関する知識を有する職員（担当職員）を1人以上配置することとされているが、経験ある介護福祉士の配置は規定されていない。
保健師など介護予防支援に関する知識を有する職員（担当職員）を1人以上配置することとされているが、経験ある介護福祉士の配置は規定されていない。
Ｑ６ 指定介護予防支援事業所の職員は、保健師、介護支援専門員、社会福祉士に限られない。
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Ａ ◯
担当職員として1人以上の保健師、介護支援専門員、社会福祉士、経験ある看護師、高齢者保健福祉に関する相談業務などに3年以上従事した社会福祉主事を配置することとされている。
担当職員として1人以上の保健師、介護支援専門員、社会福祉士、経験ある看護師、高齢者保健福祉に関する相談業務などに3年以上従事した社会福祉主事を配置することとされている。
ポイント解説
管理者
介護予防支援事業所ごとに、常勤で専従の管理者を置かなければなりません。
ただし、事業所の管理に支障がない場合は、その事業所の他の職務、またはその地域包括支援センターの職務に従事することができます。
介護予防支援事業者＝地域包括支援センター
地域包括支援センターが指定を受けて、介護予防支援事業者になります。これ以外のパターンはありません。したがって、介護予防支援事業者＝地域包括支援センター、ということになります。
地域包括支援センターが指定を受けて、介護予防支援事業者になります。これ以外のパターンはありません。したがって、介護予防支援事業者＝地域包括支援センター、ということになります。
担当職員
介護予防支援事業所ごとに、1人以上の担当職員を置かなければなりません。
■担当職員
●保健師
●介護支援専門員
●社会福祉士
●経験ある看護師
●高齢者保健福祉に関する相談業務などに3年以上従事した社会福祉主事
