短期入所療養介護の基準

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短期入所療養介護の基準について、◯か×で答えなさい

Q1 短期入所療養介護は、療養病棟を有する診療所では、提供できない。
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A ×
 短期入所療養介護は、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、療養病床を有する病院・診療所が提供できる。
Q2 要介護4又は5と認定された者のみが、短期入所療養介護を利用できる。
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A ×
 設問のような規定はない。必要があれば、要介護1から利用が可能。
Q3 短期入所療養介護は一時的に入所し、医学的管理を行うことが目的であり、家族の冠婚葬祭等を理由とした入所はできない。
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A ×
 家族の冠婚葬祭などを理由にも対応する。
Q4 3.介護老人保健施設の短期入所療養介護では、看護職員又は介護職員の員数の合計は、常勤換算方法で利用者の数に対し6:1以上である。
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A ×
 介護老人保健施設における短期入所療養介護の人員基準は、介護老人保健施設のものが適用される。そして、設問で問われている看護職員または介護職員の員数は、常勤換算方法で利用者の数に対し3:1以上とされている。
Q5 短期入所療養介護を提供するためには、あらかじめ短期入所用のベッドを確保しておかなければならない。
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A ×
 設問のような規定はない。
 なお通常は、介護老人保健施設などの空いているベッドを利用して、短期入所療養介護を提供する。
Q6 短期入所療養介護をおおむね4日以上利用する場合は、居宅サービス計画に沿って短期入所療養介護計画を策定する。
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A ◯
 短期入所療養介護計画は、相当期間(おおむね4日)以上の入所が予定される利用者について、(既に居宅サービス計画が作成されている場合は、それに沿って)作成する。
Q7 30日以上継続して短期入所療養介護を利用することについてやむを得ない理由がある場合には、30日を超えて短期入所療養介護費を算定できる。
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A ×
 設問のような規定はない。短期入所療養介護の利用は、連続30日までが保険給付の対象。それを超えた場合、超えた分は全額が利用者負担になる。
Q8 居宅サービス計画に短期入所療養介護を位置付ける場合には、その利用日数が要介護認定の有効期間のおおむね半数を超えないようにしなければならない。
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A ◯
 設問のとおり。
 ただし、機械的に適用するのではなく、必要と認められる場合には、この目安を超えて利用することも可能。 
Q9 特定短期入所療養介護とは、要支援者のための日帰りサービスのことである。
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A ×
 特定短期入所療養介護は、要支援者ではなく、要介護者のための日帰りサービスのこと。
Q10 介護予防短期入所療養介護は、施設サービスであるので、要支援者は利用できない。
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A ×
 介護予防短期入所療養介護は施設サービスではなく、介護予防サービスであり、要支援者が利用できる。

ポイント解説

短期入所療養介護の利用日数

 短期入所療養介護の利用は、連続30日までが保険給付の対象です。それを超えた場合、超えた分は全額が利用者負担になります。

 また、居宅サービス計画に短期入所生活介護および短期入所療養介護を位置付ける場合は、利用者の心身の状況等を勘案して特に必要と認められる場合を除き、それらの利用日数が要介護認定の有効期間のおおむね半数を超えないようにしなければなりません(これは、居宅介護支援事業者の基準で定められています)。
 ただし、機械的に適用するのではなく、必要と認められる場合には、この目安を超えて利用することも可能です。

 こうした利用日数の制限には、施設サービスと変わらない利用を防ぐ、他の利用者の利用に支障を来さないようにする、という意義があります。

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