問題60 成年後見制度について正しいものはどれか。3つ選べ。
１．親族も成年後見人になることができる。
２．市町村長は、四親等内の親族がいる場合には、後見開始の審判の請求をすることはできない。
３．その理念の一つとして、成年被後見人等の自発的意思の尊重がある。
４．成年後見人は、家庭裁判所の許可を得ずに、成年被後見人の居住用不動産を処分することができる。
５．後見開始の審判は、本人も請求することができる。
解答
1、3、5
解説
１．親族も成年後見人になることができる。
→◯
→◯
設問のとおりです（2024ユーキャン速習レッスンP449、九訂基本テキスト下巻P513）。
なお、成年後見人には、親族だけでなく、専門職（弁護士、司法書士、社会福祉士など）、社会福祉協議会などの法人などがなることもできます。
２．市町村長は、四親等内の親族がいる場合には、後見開始の審判の請求をすることはできない。
→×
→×
法定後見制度においては、本人、配偶者、四親等内の親族、検察官などが、家庭裁判所へ後見開始の審判を請求することができます。
また、65歳以上の高齢者の福祉を図るため特に必要があると認めるときは、市町村長が後見開始の審判を請求することもできます（2024ユーキャン速習レッスンP447、九訂基本テキスト下巻P508）。これに関して、設問のような「四親等内の親族がいる場合には不可」といった規定はありません。そのため、解答は×になります。
３．その理念の一つとして、成年被後見人等の自発的意思の尊重がある。
→◯
→◯
設問のとおりです（2024ユーキャン速習レッスンP446、九訂基本テキスト下巻P506）。
４．成年後見人は、家庭裁判所の許可を得ずに、成年被後見人の居住用不動産を処分することができる。
→×
→×
成年後見人は、成年被後見人の居住用の建物または敷地を処分（売却、賃貸、賃貸借の解除、抵当権の設定など）するには、家庭裁判所の許可を得なければならないとされています（2024ユーキャン速習レッスンP447、九訂基本テキスト下巻P508）。そのため、解答は×になります。
５．後見開始の審判は、本人も請求することができる。
→◯
→◯
設問のとおりです（選択肢2の解説を参照）。
