認定調査

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認定調査について、◯か×で答えなさい

Q1 市町村は、新規認定調査を指定市町村事務受託法人に委託できる。
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A ◯
 指定市町村事務受託法人には、新規認定にかかる認定調査を委託できる。また、更新・区分変更認定にかかる認定調査も委託できる。
Q2 市町村は、その職員である福祉事務所のケースワーカーや市町村保健センターの保健師に認定調査を行わせることができる。
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A ◯
 市町村は、その市町村の職員に認定調査を行わせることとされており、福祉事務所のケースワーカーや市町村保健センターの保健師も含まれる。
Q3 市町村は、指定居宅介護支援事業者に更新認定の調査を委託できない。
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A ×
 市町村は、更新認定にかかる認定調査を指定居宅介護支援事業者に委託できる。
Q4 市町村は、地域包括支援センターに更新認定の調査を委託できる。
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A ◯
 市町村は、更新認定にかかる地域包括支援センターに委託できる。
Q5 特定施設入居者生活介護を行う有料老人ホームは、更新認定の調査を受託できる。
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A ×
 有料老人ホームは、認定調査を受託することはできない。
Q6 遠隔地に居住する被保険者の申請に係る調査は、その被保険者の住む市町村に調査を嘱託できる。
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A ◯
 遠隔地に居住する被保険者にかかる認定調査は、その居住する市町村に嘱託できる。
Q7 認定調査票の具体的な調査項目及び様式は、保険者である市町村の条例に定められている。
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A ×
 国が全国一律で定める。
Q8 認定調査票の基本調査項目には、精神・行動障害に関連する項目が含まれる。
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A ◯
 認定調査票の基本調査に「精神・行動障害に関連する項目」がある。
Q9 認定調査票の基本調査項目には、特別な医療に関連する項目が含まれる。
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A ◯
 認定調査票の基本調査に「特別な医療に関連する項目」がある。
Q10 認定調査票の基本調査項目には、主たる介護者に関連する項目が含まれる。
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A ×
 そうした項目はない。

ポイント解説

認定調査の委託

 新規認定にかかる認定調査は、調査の適正化を図る観点から、原則として(委託せずに)市町村職員が行います(被保険者が遠隔地に居住している場合は、その被保険者の住む市町村に調査を嘱託することができます)。

 ただし例外的に、市町村は指定町村事務受託法人に対して、新規認定にかかる認定調査を委託することができます。また、指定町村事務受託法人には、更新認定と区分変更認定にかかる認定調査も委託することができます。

 更新認定と区分変更認定にかかる認定調査は、指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設、地域包括支援センター、介護支援専門員のうち、指定基準の利益の収受・供与の禁止の規定に違反したことのない者に委託することができます。

 以上を表にまとめると、次のようになります。

認定調査の委託を受けることができる者
新規認定にかかる認定調査が行える者 ・市町村職員(福祉事務所のケースワーカーや市町村保健センターの保健師など)
・指定町村事務受託法人(市町村からの委託)
更新認定と区分変更認定にかかる認定調査が行える者 ・市町村職員
・指定町村事務受託法人(市町村からの委託)
・指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設、地域包括支援センター、介護支援専門員のうち、指定基準の利益の収受・供与の禁止の規定に違反したことのない者(市町村からの委託)

認定調査の基本調査の項目

 これは、次のようになります。

認定調査の基本調査の項目
1 身体機能・起居動作に関連する項目
2 生活機能に関連する項目
3 認知機能に関連する項目
4 精神・行動障害に関連する項目
5 社会生活への適応に関連する項目
6 特別な医療に関する項目
7 日常生活自立度に関連する項目

項目の詳細↓
認定調査票の項目
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