認定の申請【一問一答 ケアマネ試験対策】

「業としてではなく」なら可能 　要介護認定の申請は、介護保険法第27条第1項において、次の者が代行できると規定されています。 認定の申請代行ができる者 ●指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設のうち、指定基準の認定申請にかかる援助の規定に違反したことのない者 ●地域包括支援センター 　この規定は「業として（反復・継続して、つまり仕事として）行って、報酬を受けることができる」という意味です（実際には、料金を徴収していないところもあります）。ですので、特定施設や認知症対応型共同生活介護事業者が「業としてではなく（仕事としてではなく、無料で）」申請代行をしても、法律違反にはなりません。 　上記のほか、家族や成年後見人による代理申請、民生委員、社会保険労務士、介護相談員（一定水準以上の研修を修了した者で、市町村が委嘱）などによる申請代行も可能です（これらは、介護保険法以外の法令によって規定されています）。

　まず、被保険者が認定の申請の際に、主治医意見書を添付する必要はありません。 　主治医意見書は、申請を受け付けた市町村が、被保険者の主治医に対して意見を求めて、主治医が「主治医意見書」を作成し、それを市町村が回収する、という流れになります。