（2024ユーキャン速習レッスンP55、十訂基本テキスト上巻P77）
A 「業としてではなく」なら可能
要介護認定の申請は、次の者が代行できるとされています（介護保険法第27条第1項）。
|
●指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設のうち、指定基準の認定申請にかかる援助の規定に違反したことのない者
●地域包括支援センター
|
この規定は「業として（反復・継続して、つまり仕事として）行って、報酬を受けることができる」という意味です（実際には、料金を徴収していないところもあります）。ですので、特定施設や認知症対応型共同生活介護事業者が「業としてではなく（仕事としてではなく、無料で）」申請代行をしても、法律違反にはなりません。
上記のほか、家族や成年後見人による代理申請、民生委員、社会保険労務士、介護相談員（一定水準以上の研修を修了した者で、市町村が委嘱）などによる申請代行も可能です（これらは、介護保険法以外の法令によって規定されています）。
