「 要介護認定 」一覧

特定施設や認知症対応型共同生活介護事業者は、認定の申請代行はできないのですか?

特定施設や認知症対応型共同生活介護事業者は、認定の申請代行はできないのですか?

「業としてではなく」なら可能  要介護認定の申請は、介護保険法第27条第1項において、次の者が代行できると規定されています。 認定の申請代行ができる者 指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設のうち、指定基準の認定申請にかかる援助の規定に違反したことのない者 地域包括支援センター  この規定は「業として(反復・継続して、つまり仕事として)行って、報酬を受けることができる」という意味です(実際には、料金を徴収していないところもあります)。ですので、特定施設や認知症対応型共同生活介護事業者が「業としてではなく(仕事としてではなく、無料で)」申請代行をしても、法律違反にはなりません。  上記のほか、家族や成年後見人による代理申請、民生委員、社会保険労務士、介護相談員(一定水準以上の研修を修了した者で、市町村が委嘱)などによる申請代行も可能です(これらは、介護保険法以外の法令によって規定されています)。

要支援2と要介護1は、要介護認定等基準時間がどちらも「32分以上50分未満」なのは、なぜですか?

要支援2と要介護1は、要介護認定等基準時間がどちらも「32分以上50分未満」なのは、なぜですか?

法改正により、以前の「要介護1」を「要支援2」と「要介護1」の2つに分けて、もう1段階増やした  要支援2と要介護1の要介護認定等基準時間が同じなのには、法改正による要介護度等の変更と予防給付の創設が関係しています。  以前は、要支援・要介護1~5の6段階でした。これが、2006年4月の法改正により、要支援1・2と要介護1~5の7段階に変更となりました。これは簡単に言うと、2006年4月より前の要介護1を、介護を必要とする程度によって2つに分けて、「要支援、要介護1…」→「要支援1、要支援2、要介護1…」というように、もう1段階増やしたということです。  こうした経緯があるため、要支援2と要介護1は要介護認定等基準時間が同じで、要支援2の定義には「要支援状態の継続見込み期間にわたり継続して常時介護を要する状態の軽減または悪化の防止に特に資する支援を要すると見込まれ」という内容が追加になっています。そして、2006年4月の法改正により、要支援1と2の人に対しては、予防により重点を置いた「予防給付」が提供されることとなりました。

認定の有効期間が原則の期間より短縮・延長されることがあるのは、どうしてですか?

認定の有効期間が原則の期間より短縮・延長されることがあるのは、どうしてですか?

認定の有効期間は、一定期間ごとに利用者の心身状態を確認するためにある  有効期間が過ぎると更新認定を受けることになります。更新認定の際には、改めて審査・判定が行われます。これはつまり「一定期間ごとに、利用者の心身状態を確認する」ということです。  

短縮 → 心身状態が変化することが予想される場合に、次回の心身状態の確認を早める

 利用者に何らかの疾患などがあって、今後、心身状態が変化することが予想される場合には、認定の有効期間が「短縮」されることがあります。これは、次回の心身状態の確認を早めにする、ということです。  たとえば、新規認定の有効期間は6か月ですが、上記のような場合には3か月として、次回の更新認定(心身状態の確認)を早めにします。  

延長 → 心身状態が固定して変化しないと予想される場合に、確認の回数を減らす

 逆に、利用者の心身状態が固定していて、今後、変化しないだろうと予想される場合は、認定の有効期間が「延長」されることがあります。これは、心身状態の確認の回数を減らして手続きを簡略化する、ということです。  たとえば、新規認定の有効期間は6か月ですが、上記のような場合には12か月とし、更新認定(心身状態の確認)の回数を減らして手続きを簡略化します。  

認定の有効期間の原則期間と設定可能な範囲

 これは次のようになります(2018中央法規ワークブックP45、八訂基本テキスト1巻P98)。
認定の有効期間の原則期間と設定可能な範囲
申請区分等 原則期間 設定可能な範囲
新規申請 6か月 3~12か月
区分変更申請 6か月 3~12か月
更新申請 12か月 3~36か月

認定の広域的実施で、広域連合・一部事務組合を活用した場合と、複数の市町村による介護認定審査会の共同設置や都道府県・他市町村へ審査・判定業務を委託した場合では、どう違うのですか?

認定の広域的実施で、広域連合・一部事務組合を活用した場合と、複数の市町村による介護認定審査会の共同設置や都道府県・他市町村へ審査・判定業務を委託した場合では、どう違うのですか?

広域連合・一部事務組合が保険者に

 広域連合・一部事務組合を活用した場合は、個々の市町村に代わって、広域連合・一部事務組合が保険者になります(2018中央法規ワークブックP20、八訂基本テキスト1巻P57)。ですので、広域連合・一部事務組合は保険者として、市町村が行うのと同じ事務を行います。したがって、広域連合・一部事務組合は、市町村と同じように(保険者として)認定における事務(認定調査や認定)を行うことになります。  

複数の市町村による介護認定審査会の共同設置の場合 → 各市町村が保険者であることに変わりはない

 この場合、各市町村が保険者であることに変わりはなく、複数の市町村が共同設置した介護認定審査会で審査・判定を行い、認定調査や認定は各市町村が行います。  

都道府県・他市町村へ審査・判定業務を委託した場合 → 各市町村が保険者であることに変わりはない

 この場合、各市町村が保険者であることに変わりはなく、都道府県介護認定審査会・他の市町村が審査・判定を行い、認定調査や認定は市町村が自分で行います。  

広域的に実施する目的

 上記のようにして認定を広域的に実施することには、次のような目的があります。 認定の広域的実施の目的 介護認定審査会委員の確保 近隣市町村での公平な判定 認定事務の効率化

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