その他通則

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その他通則について、◯か×で答えなさい

Q1 介護保険の給付事由が第三者の加害行為による場合に、第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、市町村は、賠償額の限度で保険給付の責任を免れる。
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A ◯
 第三者の加害行為によって介護サービスが必要となった人が、第三者からそれについて損害賠償を受けたときは、その分は保険給付されない。
Q2 第三者行為求償事務は、国民健康保険団体連合会の行う介護保険関係業務である。
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A ◯
 第三者の加害行為が理由で、市町村が保険給付を行った場合、市町村は第三者に対する損害賠償請求権を取得する。この損害賠償の徴収・収納の事務は、国保連が市町村から委託を受けて行う。
Q3 事業者が偽りその他の不正の行為により代理受領方式での費用の支払を受けた場合には、市町村は、返還させるべき額を徴収するほか、その額に百分の四十を乗じた額を徴収することができる。
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A ◯
 事業者・施設が現物給付で提供したサービスの費用について、偽りや不正行為によって支払いを受けた場合、市町村は、返還させるべき額に4割加算した額を徴収できる。
Q4 被保険者が市町村からの保険給付に関する文書提出の求めに応じない場合には、市町村は保険給付の全部又は一部を行わないことができる。
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A ◯
 市町村は、保険給付の適正化を図る観点から、受給者(保険給付を受ける被保険者)、事業者・施設のサービス担当者、住宅改修を行う者またはこれらの者であった者に対し、必要に応じて文書等の提出・提示を求めたり、職員による質問を行うことができる。正当な理由なく、受給者がこれに応じない場合は、市町村は保険給付の全部または一部を行わないことができる。
Q5 保険給付を受ける権利は、差し押さえることができる。
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A ×
 保険給付を受ける権利は、他人に譲り渡したり、担保にしたり、差し押さえることはできない。
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