都道府県と市町村の指定・指定の欠格事項【一問一答 ケアマネ試験対策】

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都道府県と市町村の指定・指定の欠格事項について、◯か×で答えなさい

Q1 居宅サービス事業者の指定は、市町村長が行う。
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A ×
 居宅サービス事業者の指定を行うのは、都道府県知事
Q2 介護予防サービス事業者の指定は、市町村が行う。
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A ×
 介護予防サービス事業者の指定を行うのは、都道府県知事
Q3 介護予防支援事業者の指定は、市町村が行う。
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A ◯
 設問のとおり。
Q4 介護老人福祉施設の指定は、都道府県知事が行う。
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A ◯
 設問のとおり。
Q5 都道府県知事は介護老人福祉施設の指定に当たっては、全国からの入所が見込まれるため、厚生労働大臣の意見を聴かなければならない。
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A ×
 設問のような規定はない。

 なお、都道府県知事は、市町村介護保険事業計画との調整を図る見地から、関係市町村長から意見を求めなければならない。

Q6 病院・診療所が居宅療養管理指導の指定を受ける際には、法人格は必要ない。
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A ◯
 基本的には、申請者は法人格を有している必要がある。ただし、病院・診療所が居宅療養管理指導の指定を受ける際には、法人格は不要。
Q7 病院・診療所が訪問入浴介護の指定を受ける際には、法人格は必要ない。
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A ×
 訪問入浴介護の指定を受ける場合、申請者は法人格を有している必要がある
Q8 都道府県知事と市町村は、指定の申請者が事業者の指定の取り消しを受けてから3年を経過していない場合には、指定をしてはならない。
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A ×
 設問の「3年」の部分は誤りで、正しくは「5年」。
Q9 介護老人福祉施設は、都道府県知事への届出により施設の廃止ができる。
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A ×
 介護老人福祉施設をやめる場合は、介護保険法に基づいて指定の辞退をする。また、老人福祉法に基いて、廃止の届け出をする。


ポイント解説

都道府県と市町村の指定

 これは、次のようになっています。

都道府県知事

・居宅サービス事業者
・介護予防サービス事業者
・介護保険施設(介護老人保健施設と介護医療院は「許可」)

市町村長

・地域密着型サービス事業者
・地域密着型介護予防サービス事業者
・居宅介護支援事業者
・介護予防支援事業者(地域包括支援センター)

関連Q&A
市町村と“地域”を関連させて覚える  これについて、たとえば「市町村長が指定するのは『地域密着型』と、ケアマネジメントを行う事業者(居宅介護支援事業者、介護予防支援事業者)で、それ以外は都道府県知事」というように捉えると良いでしょう。  さらに「地域密着型」「居宅介護支援事業者」「介護予防支援事業者」と市町村・地域を関連させると、より理解が深まります。  

「地域密着型」は地域に密着 → 住民に近い「市町村長」

 「地域密着型」のサービスは、文字どおり、その地域に密着したものです。そのため、都道府県よりも住民に近い存在である市町村長が指定を行います。  

居宅介護支援事業者と介護予防支援事業者はケアマネジメントを行って、地域のサービスを活用する → 住民に近い「市町村長」

 居宅介護支援事業者と介護予防支援事業者は利用者に対してケアマネジメントを行い、利用者のニーズに応じた居宅サービス計画または介護予防サービス計画を作成します。この計画の作成においては、その地域のサービスを活用します。そのため、より住民に近い存在である市町村長が指定を行います。

介護老人保健施設と介護医療院は、設置根拠の法律が介護保険法だから

 介護保険制度において、サービスを行う事業者や施設は、都道府県知事・市町村長の指定または許可を受ける必要があります。「許可」とされているのは介護老人保健施設と介護医療院だけです。これは、介護老人保健施設と介護医療院は、設置根拠となる法律が介護保険法だからです。  このことについて、他の介護保険施設と比べる形で見てみます。  

介護老人福祉施設 → 老人福祉法が設置根拠

 老人福祉法を設置根拠とし、同法によって設置認可を得た定員30人以上の特別養護老人ホームが、介護保険法による指定を受けて介護老人福祉施設となります。  

介護療養型医療施設 → 医療法が設置根拠

 医療法を設置根拠とし、同法によって開設許可を得た療養病床をもつ病院・診療所、老人性認知症疾患療養病棟をもつ病院が、介護保険法による指定を受けて介護療養型医療施設となります。  

介護老人保健施設と介護医療院 → 介護保険法が設置根拠

 設置根拠は介護保険法です。介護保険法における開設許可を受けます。  このように、介護老人福祉施設と介護療養型医療施設は、元の形における設置根拠が他の法律にあり、それを介護保険法に基づいて指定しています。しかし、介護老人保健施設と介護医療院は設置根拠が介護保険法です。そのため他の施設とは扱いが異なり「許可」を受けるのみ、となっています。

指定の欠格事項

 次の場合は、指定をすることができないとされています。

指定の欠格事項
申請者が都道府県・市町村の条例で定める者でない(法人ではない場合) ※一部例外あり。
事業所が人員基準を満たしていない
設備・運営基準に従って適正な事業運営をすることができないと認められる。
介護保険法その他国民の保健・医療・福祉に関する一定の法律により罰金刑に処されている者である。
指定を取り消されてから5年を経過していない者である。
事業の廃止の届け出をして、その届出日から5年を経過していない者である。 など
※例外的に、病院・診療所が(介護予防)訪問看護、(介護予防)訪問リハビリテーション、(介護予防)通所リハビリテーション、(介護予防)居宅療養管理指導、(介護予防)短期入所療養介護を提供する場合、また薬局が(介護予防)居宅療養管理指導を提供する場合は、法人でなくても(個人経営でも)可とされています。
 これは、個人経営の病院・診療所・薬局が、介護保険制度の開始前から、同様のサービスを提供してきた実績を踏まえたものです。

関連Q&A
法人とは、法律に基づいて「権利・義務についての能力」(=人格)が与えられた団体  一定の目的のために結合した人の集団があって、その規模や活動などが大きくなってくると、財産所有や契約などの法律行為を個人の責任ではなく、団体としての責任で処理できるようにした方が便利で、実態に合うようになります。そのような場合には、法律に基づいた一定の手続きを取ることによって、団体に権利・義務についての能力が与えられます。  この、法律に基づいて団体に与えられる「権利・義務についての能力」(=人格)を、「法人格」といい、法人格が与えられた団体のことを「法人」といいます。  ちなみに、一般的な会社は法人であり、会社として何かを購入したり、契約を結んだりします。法人格がない場合は「個人経営」ということになります。
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