都道府県と市町村の指定・指定の欠格事項

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都道府県と市町村の指定・指定の欠格事項について、◯か×で答えなさい

Q1 居宅サービス事業者の指定は、市町村長が行う。
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A ×
 居宅サービス事業者の指定を行うのは、都道府県知事。
Q2 介護予防サービス事業者の指定は、市町村が行う。
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A ×
 介護予防サービス事業者の指定を行うのは、都道府県知事。
Q3 介護予防支援事業者の指定は、市町村が行う。
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A ◯
 介護予防支援事業者の指定を行うのは、市町村。
Q4 介護老人福祉施設の指定は、都道府県知事が行う。
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A ◯
 介護老人福祉施設の指定の指定を行うのは、都道府県知事。
Q5 病院・診療所が居宅療養管理指導の指定を受ける際には、法人格は必要ない。
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A ◯
 基本的には、申請者は法人格を有している必要がある。ただし、病院・診療所が居宅療養管理指導の指定を受ける際には、法人格は不要。
Q6 病院・診療所が訪問入浴介護の指定を受ける際には、法人格は必要ない
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A ×
 訪問入浴介護の指定を受ける場合は、申請者は法人格を有している必要がある。
Q7 都道府県知事と市町村は、指定の申請者が事業者の指定の取り消しを受けてから3年を経過していない場合には、指定をしてはならない。
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A ×
 設問の「3年」の部分は、正しくは「5年」。

ポイント解説

都道府県と市町村の指定

 これは、次のようになっています。

都道府県知事
・居宅サービス事業者
・介護予防サービス事業者
・介護保険施設(介護老人保健施設は「許可」)

市町村長
・地域密着型サービス事業者
・地域密着型介護予防サービス事業者
・居宅介護支援事業者
・介護予防支援事業者(地域包括支援センター)

関連Q&A↓
事業者・施設の指定・監督について、都道府県知事と市町村長のどちらが行うかは、どう覚えたらいいですか?

市町村と“地域”を関連させて覚える

 これについて、たとえば「市町村長が指定するのは『地域密着型』と『介護予防支援事業者』で、それ以外は都道府県知事」というように捉えると良いでしょう。  さらに「地域密着型」「介護予防支援事業者」と市町村を関連させると、より理解が深まります。  

「地域密着型」は地域に密着 → 住民に近い「市町村長」

 「地域密着型」のサービスは、文字どおり、その地域に密着したものです。そのため、都道府県よりも住民に近い存在である市町村長が指定を行います。  

介護予防支援事業者=地域包括支援センターは地域にとって重要 → 住民に近い「市町村長」

 介護予防支援事業者は指定を受けた地域包括支援センターです(2017中央法規ワークブックP85、七訂基本テキスト1巻P143)。つまり、介護予防支援事業者=地域包括支援センター、ということです。  地域包括支援センターは、その地域の保健や福祉の増進などに関する中核的な機関であり、地域にとって重要な存在です(2017中央法規ワークブックP113、七訂基本テキスト1巻P189)。そのため、より住民に近い存在である市町村長が指定を行います。
関連Q&A↓
https://caremane.site/56
「事業者」と「事業所」は、どのように違うのですか?
 「事業者」と「事業所」は、次のように観点が異なります。 事業者……「サービスの提供主体はだれか」という観点。 事業所……「場所はどこか」という観点。  これについて、以下に簡単な例をあげてみます。 例)訪問介護を行う会社のA社とB社があります。A社には1丁目支店と2丁目支店という、2つの支店があります。B社には、3丁目支店、4丁目支店、5丁目支店という、3つの支店があります。  要介護者アさんは、A社の1丁目支店による訪問介護を利用しました。  要介護者イさんは、B社の5丁目支店による訪問介護を利用しました。  この場合、A社とB社は、別の事業者です。  A社の1丁目支店と2丁目支店は、A社の別の事業所です。  B社の、3丁目支店、4丁目支店、5丁目支店は、B社の別の事業所です。  これについて、「要介護者アさんが利用した訪問介護の事業者は?(サービスの提供主体はだれか?)」と聞かれた場合、答えは「A社」になります。  「A社の、どこの事業所か?(場所はどこか?)」と聞かれたら、答えは「A社の1丁目支店」になります。  同様に「要介護者イさんが利用した訪問介護の事業者は?(サービスの提供主体はだれか?)」と聞かれた場合、答えは「B社」になります。  「B社の、どこの事業所か?(場所はどこか?)」と聞かれたら、答えは「B社の5丁目支店」になります。
「指定は、サービスの種類ごと、事業所ごとに行われる」とは、どういうことですか?
以下に簡単な例をあげてみます。 例)訪問介護を行う会社のA社があります。この場合、事業者はA社です。  A社には1丁目支店と、2丁目支店という、2つの支店があります。この場合、1丁目支店と2丁目支店は別の事業所です。  「事業所ごとに指定を受ける」というのは、1丁目支店、2丁目支店で、それぞれ訪問介護事業者としての指定を受ける必要があるということです。  さらに、1丁目支店では、訪問入浴介護も提供することになったとします。この場合、1丁目支店では、訪問介護の指定とは別に、訪問入浴介護の指定も受ける必要があります。これが「サービスの種類ごとに指定を受ける」ということです。

指定の欠格事項

 次の場合は、指定をすることができないとされています。

指定の欠格事項
申請者が都道府県・市町村の条例で定める者でない(法人ではない場合) ※一部例外あり(下記の「関連Q&A」参照)。
事業所が人員基準を満たしていない
設備・運営基準に従って適正な事業運営をすることができないと認められる。
介護保険法その他国民の保健・医療・福祉に関する一定の法律により罰金刑に処されている者である。
指定を取り消されてから5年を経過していない者である。
事業の廃止の届け出をして、その届出日から5年を経過していない者である。 など

関連Q&A↓
指定を受けるためには「申請者が法人であること」とされていますが、「法人」とはどういうことですか?
法人とは、法律に基づいて「権利・義務についての能力」(=人格)が与えられた団体  一定の目的のために結合した人の集団があって、その規模や活動などが大きくなってくると、財産所有や契約などの法律行為を個人の責任ではなく、団体としての責任で処理できるようにした方が便利で、実態に合うようになります。そのような場合には、法律に基づいた一定の手続きを取ることによって、団体に権利・義務についての能力が与えられます。  この、法律に基づいて団体に与えられる「権利・義務についての能力」(=人格)を、「法人格」といい、法人格が与えられた団体のことを「法人」といいます。  ちなみに、一般的な会社は法人であり、会社として何かを購入したり、契約を結んだりします。法人格がない場合は「個人経営」ということになります。
病院・診療所が指定を受ける際に、法人でなくてもよいサービスがありますが、それはなぜですか?
個人経営の病院・診療所・薬局には、介護保険の開始前からサービスを提供してきた実績があるため  介護保険の指定を受けるためには、基本的には「法人」である必要があります。  ただし、例外があります。病院・診療所が(介護予防)訪問看護、(介護予防)訪問リハビリテーション、(介護予防)通所リハビリテーション、(介護予防)居宅療養管理指導、(介護予防)短期入所療養介護を提供する場合、また薬局が(介護予防)居宅療養管理指導を提供する場合は、法人でなくても(個人経営でも)可とされています。  これは、個人経営の病院・診療所・薬局が、介護保険制度の開始前から、同様のサービスを提供してきた実績を踏まえたものです。
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