基本指針・市町村介護保険事業計画【一問一答ケアマネ試験対策】

基本指針・市町村介護保険事業計画について、◯か×で答えなさい

Ｑ１　国が定める基本指針には、地域支援事業の実施に関する基本的事項が含まれる。

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Ａ ◯
　国は基本方針においては、①介護給付等対象サービスを提供する体制の確保および地域支援事業の実施に関する基本的事項、②市町村介護保険事業計画および都道府県介護保険事業支援計画の作成に関する事項、などを定める。

Ｑ２　厚生労働大臣は、介護保険事業計画の基本指針を定め、又はこれらを変更するに当たっては、総務大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。

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Ａ ◯
　厚生労働大臣は、基本指針を策定・変更する場合、あらかじめ総務大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。また、基本指針を策定・変更した場合には、遅滞なく公表しなければならない

Ｑ３　市町村介護保険事業計画の策定や変更については、都道府県に意見を求める必要はない。

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Ａ ×
　市町村は、市町村介護保険事業計画を定める際には、あらかじめ都道府県の意見を聴かなければならない。

Ｑ４　介護保険法上、市町村介護保険事業計画において、介護保険施設の必要入所定員の見込みを定めることとされている。

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Ａ ×
　介護保険法の条文では、介護保険施設の必要入所定員総数は、都道府県介護保険事業支援計画で定めることとされている。

Ｑ５　介護保険法上、市町村介護保険事業計画において、介護専用型特定施設入居者生活介護の必要利用定員総数を定めることとされている。

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Ａ ×
　介護保険法の条文では、介護専用型特定施設入居者生活介護の必要利用定員総数は、都道府県介護保険事業支援計画で定めることとされている。

Ｑ６　介護保険法上、市町村介護保険事業計画において、認知症対応型共同生活介護の必要利用定員の見込みを定めることとされている。

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Ａ ◯
　介護保険法の条文では、認知症対応型共同生活介護の必要利用定員総数は、市町村介護保険事業計画で定めることとされている。

Ｑ７　介護保険法上、市町村介護保険事業計画において、地域支援事業の量の見込みを定めることとされている。

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Ａ ◯
　介護保険法の条文では、各年度における地域支援事業の量の見込みは、市町村介護保険事業計画で定めることとされている。

Ｑ８　介護保険法上、市町村介護保険事業計画において、介護サービス情報の公表について定めることとされている。

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Ａ ×
　介護保険法の条文では、介護サービス情報の公表については、都道府県介護保険事業支援計画で定めることとされている。

Ｑ９　市町村介護保険事業計画は、市町村老人福祉計画と調和が保たれたものとして作成する。

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Ａ ×
　市町村介護保険事業計画は、市町村老人福祉計画と“一体のもの”として作成する。

Ｑ10　市町村介護保険事業計画は、市町村地域福祉計画と調和が保たれたものでなければならない。

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Ａ ◯
　市町村介護保険事業計画は、市町村地域福祉計画、市町村高齢者居住安定確保計画、要介護者等の保健・医療・福祉・居住に関す計画と調和が保たれたものでなければならない。

ポイント解説

国が定める基本指針

　厚生労働大臣は、介護保険の給付の円滑な実施を確保するための基本指針を策定します。定められる主な事項は、次のものです。

① 介護給付等対象サービスを提供する体制の確保および地域支援事業の実施に関する基本的事項

② 市町村介護保険事業計画および都道府県介護保険事業支援計画の作成に関する事項　など

　厚生労働大臣は、基本指針を策定・変更する場合、あらかじめ総務大臣その他関係行政機関の長と協議し、遅滞なく公表しなければなりません。

市町村介護保険事業計画

市町村介護保険事業計画の作成

　市町村は基本指針に即して、3年を1期とする市町村介護保険事業計画を作成します。「定めるべき事項」については、あらかじめ都道府県の意見を聴かなければなりません。

■定めるべき事項

① 市町村が定める区域における各年度の認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護にかかる必要利用定員総数その他の介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込み

② 各年度における地域支援事業の量の見込み

■定めるよう努める事項

① 定めるべき事項①の見込量の確保のための方策

② 各年度における地域支援事業に要する費用の額および地域支援事業の見込量の確保のための方策　など

▼関連Q&A

都道府県介護保険事業支援計画の「定めるべき項目」にも、市町村長が指定する地域密着型特定施設入居者生活介護と地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護があるのはなぜですか？

　地域密着型特定施設入居者生活介護を行うのは、定員29人以下の介護専用型特定施設で、指定するのは市町村長です（2018中央法規ワークブックP55・P57、八訂基本テキスト1巻P102）。定員30人以上になると、特定施設入居者生活介護となり、指定するのは都道府県知事になります（2018中央法規ワークブックP55・P56、八訂基本テキスト1巻P102）。　つまり、介護専用型特定施設は定員が29人以下か30人以上かによって、地域密着型かそうでないかが分かれるということです。このように、これらは密接に関係しているため、どちらの計画においても地域密着型特定施設入居者生活介護があげられている、ということのようです。

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、定員29人以下の特別養護老人ホーム

　こちらについても同様です。このサービスを行うのは、定員29人以下の特別養護老人ホームで、指定するのは市町村長です（2018中央法規ワークブックP55・P57、八訂基本テキスト1巻P102）。　定員30人以上になると介護老人福祉施設となり、指定するのは都道府県知事になります（2018中央法規ワークブックP55・P459、八訂基本テキスト1巻P102）。

計画で定めるサービスの種類について

全ての保険給付の対象サービスの量の見込みを定める

　介護保険法第107条第2項第1号で、市町村介護保険事業計画において「区域ごとの当該区域における各年度の認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る必要利用定員総数その他の介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込み」を定めることと規定されています。　ここに「その他の介護給付等対象サービス」とあります。つまり、ここに明記されているサービスだけではなく、それ以外の保険給付の対象サービスの量の見込みも定めるということです。実際に、たとえば新宿区介護保険事業計画（第4章）において、全ての保険給付の対象サービスの量の見込みが定められています。

新宿区高齢者保健福祉計画・第6期介護保険事業計画（平成27年度～平成29年度）を策定しました：新宿区

www.city.shinjuku.lg.jp

条文に明記されているのは、いずれもそこに利用者が居住するサービス

　介護保険法の条文に、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護が明記されているのは、この3つはいずれもそこに利用者が居住するサービスであり、居室が必要になるので、整備をより計画的に行うように、特に明記して強調しているということのようです。　都道府県介護保険事業支援計画においても同様で、たとえば東京都介護保険事業支援計画において、全ての保険給付の対象サービスの量の見込みが定められています。