都道府県介護保険事業支援計画【一問一答 ケアマネ試験対策】

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都道府県介護保険事業支援計画について、◯か×で答えなさい

Q1 都道府県介護保険事業支援計画は、都道府県が条例で定めなければならない。
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A ×
 都道府県介護保険事業支援計画は都道府県が定めるが、条例によって定めるのではない。
Q2 都道府県介護保険事業支援計画を定める際には、保険者と協議しなければならない。
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A ×
 都道府県介護保険事業支援計画の策定について、保険者と協議しなければならないという規定はない。
Q3 介護保険法上、都道府県介護保険事業支援計画において、認知症対応型共同生活介護に係る必要利用定員総数を定めることとされている。
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A ×
 介護保険法の条文において、認知症対応型共同生活介護の必要利用定員総数を定めることとされているのは、市町村介護保険事業計画。
Q4 介護保険法上、都道府県介護保険事業支援計画において、介護保険施設のほか、短期入所生活介護や通所介護についても、指定の可否の判断基準となる必要利用定員総数を定めることとされている。
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A ×
 介護保険法の条文において、都道府県介護保険事業支援計画において必要利用定員総数を定めるものとして、短期入所生活介護や通所介護は明記されていない。
Q5 介護保険法上、都道府県介護保険事業支援計画において、介護専用型特定施設入居者生活介護に係る必要利用定員総数が定められる。
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A ◯
 介護保険法の条文では、介護専用型特定施設入居者生活介護の必要利用定員総数は、都道府県介護保険事業支援計画において定めることとされている。
Q6 介護保険法上、都道府県介護保険事業支援計画において、介護保険施設の種類ごとの必要入所定員総数を定めることとされている。
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A ◯
 介護保険法の条文では、介護保険施設の種類ごとの必要入所定員総数は、都道府県介護保険事業支援計画において定めることとされている。
Q7 都道府県介護保険事業支援計画では、介護給付等対象サービス事業及び地域支援事業従事者の確保又は資質の向上に資する事業を定めなければならない。
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A ◯
 都道府県介護保険事業支援計画において、介護給付等対象サービス事業および地域支援事業従事者の確保・資質の向上に資する事業を定めることとされている。
Q8 都道府県介護保険事業支援計画では、介護保険施設相互間の連携の確保に関する事業を定めることとされている。
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A ◯
 都道府県介護保険事業支援計画において、介護保険施設相互間の連携の確保に関する事業を定めることとされている。
Q9 都道府県介護保険事業支援計画は、都道府県老人福祉計画及び医療計画と一体のものとして、作成されなければならない。
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A ×
 都道府県介護保険事業支援計画は、都道府県老人福祉計画(老人福祉法)と一体のものとして作成されなければならない。しかし、医療計画(医療法)とは一体のものとしては作成しない(医療計画とは「整合性の確保が図られたもの」として作成する)。
Q10 都道府県介護保険事業支援計画は、都道府県地域福祉支援計画と調和が保たれたものとして作成されなければならない。
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A ◯
 都道府県介護保険事業支援計画は、都道府県地域福祉支援計画(社会福祉法)と調和が保たれたものとして作成されなければならない。


ポイント解説

都道府県介護保険事業支援計画

都道府県介護保険事業支援計画の作成

 都道府県は基本指針に即して、3年を1期とする都道府県介護保険事業支援計画を作成します。

定めるべき事項

都道府県が定める区域における各年度の介護専用型特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護および地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護にかかる必必要利用定員総数、介護保険施設の種類ごとの必要入所定員総数その他の介護給付等対象サービスの量の見込み

定めるよう努める事項
介護保険施設などにおける生活環境の改善を図るための事業に関する事項
介護サービス情報の公表に関する事項
介護支援専門員その他の介護給付等対象サービスおよび地域支援事業に従事する者の確保または資質の向上に資する事業に関する事項
介護保険施設相互間の連携の確保に関する事業その他の介護給付等対象サービスの円滑な提供を図るための事業に関する事項
在宅医療・介護連携推進事業に関する市町村相互間の連絡調整を行う事業に関する事項
定めることのできる事項

都道府県が定める区域における各年度の混合型特定施設入居者生活介護に係る必要利用定員総数

関連Q&A
都道府県介護保険事業支援計画の「定めるべき項目」にも、市町村長が指定する地域密着型特定施設入居者生活介護と地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護があるのはなぜですか?
 地域密着型特定施設入居者生活介護を行うのは、定員29人以下の介護専用型特定施設で、指定するのは市町村長です(2018中央法規ワークブックP55・P57、八訂基本テキスト1巻P102)。 定員30人以上になると、特定施設入居者生活介護となり、指定するのは都道府県知事になります(2018中央法規ワークブックP55・P56、八訂基本テキスト1巻P102)。  つまり、介護専用型特定施設は定員が29人以下か30人以上かによって、地域密着型かそうでないかが分かれるということです。このように、これらは密接に関係しているため、どちらの計画においても地域密着型特定施設入居者生活介護があげられている、ということのようです。  

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、定員29人以下の特別養護老人ホーム

 こちらについても同様です。このサービスを行うのは、定員29人以下の特別養護老人ホームで、指定するのは市町村長です(2018中央法規ワークブックP55・P57、八訂基本テキスト1巻P102)。  定員30人以上になると介護老人福祉施設となり、指定するのは都道府県知事になります(2018中央法規ワークブックP55・P459、八訂基本テキスト1巻P102)。  

計画で定めるサービスの種類について


全ての保険給付の対象サービスの量の見込みを定める

 介護保険法第107条第2項第1号で、市町村介護保険事業計画において「区域ごとの当該区域における各年度の認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る必要利用定員総数その他の介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込み」を定めることと規定されています。  ここに「その他の介護給付等対象サービス」とあります。つまり、ここに明記されているサービスだけではなく、それ以外の保険給付の対象サービスの量の見込みも定めるということです。実際に、たとえば新宿区介護保険事業計画(第4章)において、全ての保険給付の対象サービスの量の見込みが定められています。  

条文に明記されているのは、いずれもそこに利用者が居住するサービス

 介護保険法の条文に、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護が明記されているのは、この3つはいずれもそこに利用者が居住するサービスであり、居室が必要になるので、整備をより計画的に行うように、特に明記して強調しているということのようです。  都道府県介護保険事業支援計画においても同様で、たとえば東京都介護保険事業支援計画において、全ての保険給付の対象サービスの量の見込みが定められています。

他の計画との関係

都道府県介護保険事業支援計画

 ┃┃
一体のものとして作成
 ┃┃
都道府県老人福祉計画(老人福祉法)

都道府県介護保険事業支援計画

 │
整合性の確保が図られたもの
 │
都道府県計画(医療介護総合確保法)、医療計画(医療法)

都道府県介護保険事業支援計画

 :
調和が保たれたもの
 :
都道府県地域福祉計画(社会福祉法)、都道府県高齢者居住安定確保計画(高齢者居住安定法)、その他の法律の規定による要介護者等の保健・医療・福祉・居住に関する計画

※関係性が最も強いのは「一体のものとして作成」で、その次に関係性が強いのが「整合性の確保が図られたもの」で、その次が「調和が保たれたもの」になります。

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