地域包括支援センターの業務【一問一答ケアマネ試験対策】

地域包括支援センターの業務について、◯か×で答えなさい

Ｑ１　地域包括支援センターは、地域支援事業のうち、包括的支援事業を行う。

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Ａ ◯
　設問のとおり。

Ｑ２　地域包括支援センターは、第一号介護予防支援事業を実施する。

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Ａ ◯
　設問のとおり。

Ｑ３　地域包括支援センターは、特定の被保険者（第一号被保険者に限る。）に対し行われる事業の対象となる者の把握に関する事業などを行うことも認められている。

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Ａ ◯
　設問のとおり
　なお、設問の事業は、総合事業の一般介護予防事業にある「介護予防把握事業」。

Ｑ４　地域包括支援センターは、居宅サービス計画の検証を行う。

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Ａ ◯
　設問のとおり。
　なお、居宅サービス計画の検証は、包括的支援事業の「包括的・継続的ケアマネジメント支援業務」に含まれる。

Ｑ５　地域包括支援センターの設置者が介護予防支援事業者の指定を受けた場合には、介護予防支援も行う。

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Ａ ◯
　設問のとおり。
　なお、市町村長の指定を受けて介護予防支援事業者となれるのは、地域包括支援センターのみ。

Ｑ６　地域包括支援センターの設置・運営における中立性・公平性を確保する等の観点から、都道府県ごとに地域包括支援センター運営協議会が設置される。

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Ａ ×
　地域包括支援センター運営協議会は、原則として市町村単位で設置される。

Ｑ７　地域包括支援センターの業務には、地域ケア会議の開催が含まれる。

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Ａ ◯
　設問のとおり。
　なお、地域ケア会議は、包括的支援事業の「包括的・継続的ケアマネジメント支援業務」の効果的な実施のために開催される。

　地域包括支援センターは、次の事業を行います。

●総合事業の介護予防ケアマネジメント（第1号介護予防支援事業）

●総合事業の一般介護予防事業

●包括的支援事業

●任意事業

●介護予防支援（介護予防支援事業者の指定を受けて行う）

　地域包括支援センターの設置・運営に関しては、中立性・公平性の確保や人材確保支援などの観点から、事業者、関係団体、被保険者などにより構成される地域包括支援センター運営協議会が関与します。

　　地域包括支援センター運営協議会は、原則として市町村単位で設置されます。

　市町村は、包括的支援事業の包括的・継続的ケアマネジメント支援業務の効果的な実施のために、介護支援専門員、保健医療・福祉に関する専門家、民生委員その他の関係者などにより構成される地域ケア会議を置くように努めなければならないとされています。

　会議は、包括的支援事業の「包括的・継続的ケアマネジメント支援業務」の効果的な実施のために開催されます。

　開催の主体は、市町村または地域包括支援センターです。

　地域ケア会議の機能は、①個別課題の解決、②地域包括支援ネットワークの構築、③地域課題の発見、④地域づくり・資源開発、⑤政策の形成の5つです。

　地域ケア会議は、支援対象被保険者への適切な支援を図るために必要な検討を行うため必要があるときは、関係者等に対し、資料・情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができます。
　関係者等は、地域ケア会議から上記の求めがあった場合には、これに協力するよう努めなければなりません。