居宅介護支援事業の人員・運営基準【一問一答 ケアマネ試験対策】

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居宅介護支援事業の人員・運営基準について、◯か×で答えなさい

Q1 指定居宅介護支援事業者は、サービス提供責任者を置かなければならない。
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A ×
 居宅介護支援事業者の人員基準に、サービス提供責任者は規定されていない。
Q2 指定居宅介護支援事業所の管理者は、同一敷地内にない他の事業所の職務に従事することができる。
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A ×
 管理者は、設問のような「同一敷地内にない他の事業所の職務」には従事できない。なお、管理者は基本的に専従で、その事業所の介護支援専門員の職務と、同一敷地内にある他の事業所の職務に従事することができる。
Q3 指定居宅介護支援事業者は利用者からの苦情に係る改善内容を、その都度、国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。
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A ×
 利用者からの苦情に係る改善内容を国保連に報告しなければならないのは、国保連からの求めがあった場合。
Q4 指定居宅介護支援事業者は、居宅サービス計画に位置づけた法定代理受領サービスに関する情報を記載した文書を市町村に通知ないし報告しなければならない。
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A ◯
 毎月、市町村(市町村から委託を受けた国保連)に対し、居宅サービス計画に位置づけた法定代理受領(現物給付)サービスに関する情報を記載した文書(給付管理票)を提出しなければならない。
 なお国保連では、居宅介護支援事業者からの給付管理票と、現物給付でサービスを提供した事業者・施設からの請求書を比較して、請求内容について審査する。
Q5 指定居宅介護支援事業者は、居宅介護支援台帳を作成した場合、市町村に通知ないし報告しなければならない。
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A ×
 居宅介護支援台帳(利用者ごとに居宅サービス計画やアセスメントなどの記録を記載)を整備しなければならないが、これについて市町村への通知や報告は規定されていない。
Q6 指定居宅介護支援事業者は、利用者が偽りその他不正の行為によって保険給付の支給を受けたときは、都道府県に通知しなければならない。
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A ×
 設問の場合、居宅介護支援事業者は、都道府県ではなく、市町村に通知しなければならない。
Q7 指定居宅介護支援事業者は、利用者が他の事業所の利用を希望する場合には、直近の居宅サービス計画とその実施状況に関する書類を当該他の事業所に交付しなければならない。
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A ×
 設問の場合、居宅介護支援事業者は直近の居宅サービス計画とその実施状況に関する書類を、他の事業所ではなく、利用者に対して交付しなければならない。
Q8 指定居宅介護支援事業者が利用者から介護施設への入所希望を受けた場合、保険者へ依頼する。
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A ×
 設問の場合、保険者への依頼はしない。この場合、居宅介護支援事業者は介護保険施設への紹介その他の便宜の提供を行うこととされている。
Q9 居宅介護支援事業者は、事故の状況及びその処置についての記録を、5年間保存しなければならない。
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A ×
 事故の状況及びその処置などについての記録の保存期間は、5年間ではなく、2年間とされている。


ポイント解説

市町村への通知

 居宅介護支援事業者は、利用者が次のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければなりません。

正当な理由なしに、サービスの利用に関する指示に従わないことなどにより、要介護状態の程度を増進させたと認められるとき。
偽りその他不正の行為によって保険給付の支給を受け、または受けようとしたとき。
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