介護保健施設サービスの介護報酬

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介護保健施設サービスの介護報酬について、◯か×で答えなさい

Q1 介護老人保健施設の退所時等支援等加算は、退所前に居宅介護支援事業者との連携を行っても算定できない。
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A ×
 介護老人保健施設の退所時指導等加算は、次のような構造になっている。

退所時等支援等加算
(1)退所時等支援加算
(一)試行的退所時指導加算
(二)退所時情報提供加算
(三)退所前連携加算 
(2)訪問看護指示加算

 このうち(三)退所前連携加算は、入所者の退所に先立って、利用者が希望する居宅介護支援事業者に対して、診療情報を示す文書を添えて必要な情報を提供し、かつ、連携して退所後の居宅サービス等の利用に関する調整を行った場合に算定する。

Q2 介護老人保健施設の認知症行動・心理症状緊急対応加算は、認知症行動・心理症状が認められるため在宅でも生活が困難であり、緊急に入所することが適当であると医師が判断した場合に、算定できる。
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A ◯
 認知症行動・心理症状緊急対応加算は、設問の場合に、入所した日から起算して7日を限度として算定できる。
Q3 介護老人保健施設が若年性認知症の入所者を受け入れた場合には、介護報酬の加算を算定できる。
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A ◯
 個別の担当者を定めて、若年性認知症(40~65歳未満)の人を受け入れてサービスを提供した場合には、若年性認知症入所者受入加算を算定することができる。
 ただし、この加算は、認知症行動・心理症状緊急対応加算を算定している場合は、算定しない。
Q4 介護老人保健施設の認知症専門ケア加算は、認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の者に対して専門的な認知症ケアを行った場合に1日単位で算定できる。
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A ◯
 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の者(日常生活に支障をきたすおそれのある症状または行動が認められることから介護を必要とする認知症の利用者)の占める割合が2分1以上であって、認知症介護に係る専門的な研修修了者、その指導に係る専門的な研修終了者の配置などの基準に適合する場合に、認知症専門ケア加算を算定する。
Q5 介護老人保健施設には、肺炎、尿路感染症又は帯状疱疹について、投薬、検査、注射、処置等を行った場合の加算がある。
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A ◯
 介護老人保健施設では、この設問の内容に該当する加算として、所定疾患施設療養費がある。
Q6 介護老人保健施設の特別療養費は、入所者に対して指導管理等のうち日常的に必要な医療行為として行った場合に算定できる。
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A ◯
 特別療養費は、入所者に対して日常的に必要な医療行為(感染対策指導管理、褥瘡対策指導管理など)を行った場合に、算定する。
Q7 介護老人保健施設のターミナルケア加算は、突然死の場合には、本人の了解が得られていなくても、その後のケアが必要なため算定できる。
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A ×
 ターミナルケア加算は、医師が回復する見込みがないと診断した入所者に対し、本人または家族の同意を得て、ターミナルケアを実施した場合に、死亡日を含めて30日を上限として算定する。
Q8 介護老人保健施設の栄養マネジメント加算は、常勤の管理栄養士又は経験のある栄養士を配置している場合に算定できる。
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A ×
 栄養マネジメント加算は、常勤の管理栄養士を1人以上配置し(「経験のある栄養士」では不可)、医師、歯科医師、管理得ようし、看護師、介護支援専門員などの専門職が共同して栄養ケア計画を作成するなどして、継続的に栄養管理を行った場合に算定する。
Q9 介護老人保健施設の経口移行加算は、医師の指示に基づき必要と認められた場合、180日を超えても算定できる。
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A ◯
 経口移行加算(経管栄養の入所者に対し、医師等の専門職が共同して経口移行計画を作成し、医師の指示を受けた管理栄養士または栄養士が栄養管理、言語聴覚士または看護職員が支援を行った場合に算定)の算定は、原則として計画が作成されてから180日以内。ただし、医師の指示に基づき必要と認められた場合は、180日を超えても算定できる。
Q10 介護老人保健施設の口腔衛生管理体制加算は、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が1か月に4回以上口腔ケアを行った場合に限り算定できる。
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A ×
 口腔衛生管理体制加算は、歯科医師または歯科医師の指示を受けた歯科衛生士の技術的助言および指導に基づき、入所者の口腔ケアマネジメントにかかる計画が作成されており、歯科医師または歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対する口腔ケアにかかる技術的助言および指導を“月1回以上”行っている場合に、算定できる。
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