介護医療院の開設・基準・内容【一問一答 ケアマネ試験対策】

介護老人保健施設と介護医療院は、設置根拠の法律が介護保険法だから

　介護保険制度において、サービスを行う事業者や施設は、都道府県知事・市町村長の指定または許可を受ける必要があります。「許可」とされているのは介護老人保健施設と介護医療院だけです。これは、介護老人保健施設と介護医療院は、設置根拠となる法律が介護保険法だからです。 　このことについて、他の介護保険施設と比べる形で見てみます。  

介護老人福祉施設 → 老人福祉法が設置根拠

　老人福祉法を設置根拠とし、同法によって設置認可を得た定員30人以上の特別養護老人ホームが、介護保険法による指定を受けて介護老人福祉施設となります。  

介護老人保健施設と介護医療院 → 介護保険法が設置根拠

　設置根拠は介護保険法です。介護保険法における開設許可を受けます。 　このように、介護老人福祉施設は、元の形における設置根拠が他の法律にあり、それを介護保険法に基づいて指定しています。しかし、介護老人保健施設と介護医療院は設置根拠が介護保険法です。そのため他の施設とは扱いが異なり「許可」を受けるのみ、となっています。

A 「端数を増すごとに」とは 　たとえば、居宅介護支援の人員基準では、介護支援専門員について「利用者44人またはその端数を増すごとに1人を基準」とされています。 　この場合の「端数」とは、44をひとつのまとまりと考えて、それより小さい数のことです。たとえば、45なら「端数」は1、90なら「端数」は2です。別の言い方をすると「44で割った余り」となります。 　そして、利用者数が44人またはその端数を増すごとに、介護支援専門員の基準の人数は1人追加になります。ですので、次のようになります。 ・利用者数が44人まで……1人以上 ・利用者数が45人……2人以上 ・利用者数が89人……3人以上

A 「常勤加算」とは 　まず、「常勤」と「常勤換算」は、次のようなものです。 ■常勤 　事業所における勤務時間が、事業所で定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していること（週32時間を下回る場合は週32時間を基本とする） ■常勤換算 　事業所の従業者の勤務延時間数（担当者全員の合計時間）を、事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数（週32時間を下回る場合は週32時間を基本とする）で割って人数として換算する方法   　以上を踏まえて、たとえば訪問看護ステーションの看護職員の「常勤換算で2.5人以上（うち1人は常勤）」について、簡単な例をあげて考えてみます。 例）事業所で定められている常勤の看護職員が勤務すべき時間数は、週32時間です。 　そして、看護職員が3人いて、1人が週32時間勤務し、他の2人がそれぞれ週に30時間ずつ勤務しています。これを常勤換算の式に当てはめると次のようになります。 92（看護職員3人の合計勤務時間）÷32（常勤の看護職員が勤務すべき時間数）＝2.875 　この「2.875」は基準の「2.5人以上」を満たしており、1人が常勤（週32時間勤務）で「うち1人は常勤」も満たしているため、基準をクリアしていることになります。