短期入所生活介護の介護報酬

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短期入所生活介護の介護報酬について、◯か×で答えなさい

Q1 短期入所生活介護の個別機能訓練加算を算定するためには、3か月ごとに1回以上、利用者の居宅を訪問して、訓練内容の見直し等を行う必要がある。
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A ◯
 設問のとおり。

個別機能訓練加算の要件
 理学療法士等(専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ師、一定の実務経験を有するはり師またはきゅう師)を1人以上配置し、利用者の居宅を訪問したうえで、他の職種と共同して個別機能訓練計画を作成する。それに基づき、計画的に機能訓練を行い、その後3か月ごとに1回以上、利用者の居宅を訪問して、訓練内容の見直し等を行った場合に算定する。

Q2 短期入所生活介護の医療連携強化加算は、在宅重度者受入加算を算定している場合は算定しない。
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A ◯
 設問のとおり。

医療連携強化加算の要件
 看護職員による定期的な巡視や、緊急時の対応について協力医療機関との取り決めを行っている等の基準に適合し、看護体制加算(II)または(IV)を算定している事業所が、喀痰吸引や人工呼吸器等を必要とする医療ニーズの高い利用者に対してサービスを提供した場合に算定する。
 ただし、在宅重度者受入加算を算定している場合は算定しない。

Q3 短期入所生活介護では、認知症行動・心理症状緊急対応加算の算定と合わせて、若年性認知症利用者受入加算を算定することができる。
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A ×
 若年性認知症利用者受入加算は、認知症行動・心理症状緊急対応加算を算定した場合には算定できない。

若年性認知症利用者受入加算の要件
 受け入れた若年性認知症(40~65歳未満)の利用者ごとに個別に担当者を定めて、その担当者を中心に、利用者の特性やニーズに応じたサービスを提供した場合に算定する。
 ただし、認知症行動・心理症状緊急対応加算を算定した場合には算定できない。

認知症行動・心理症状緊急対応加算の要件
 医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため在宅での生活が困難であり、緊急に入所する必要があると判断した者にサービスを提供した場合に算定する。

Q4 短期入所生活介護の緊急短期入所受入加算は、居宅サービス計画にない短期入所療養介護を緊急に行った場合に、7日を限度として算定できる。
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A ◯
 緊急にサービスを受ける必要があると介護支援専門員が認めた利用者に対し、居宅サービス計画外のサービスを緊急的に提供した場合、利用開始から7日を限度に、緊急短期入所受入加算を算定することができる。
Q5 短期入所生活介護では、緊急短期入所受入加算と認知症行動・心理症状緊急対応加算を同時に算定できる。
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A ×
 緊急短期入所受入加算は、認知症行動・心理症状緊急対応加算を算定している場合は算定できない。

緊急短期入所受入加算の要件
 緊急にサービスを受ける必要があると介護支援専門員が認めた利用者に対し、居宅サービス計画外のサービスを緊急的に提供した場合、利用開始から7日を限度に算定する。
 ただし、認知症行動・心理症状緊急対応加算を算定している場合は算定できない。

認知症行動・心理症状緊急対応加算の要件
 医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため在宅での生活が困難であり、緊急にサービスを利用する必要があると判断した利用者にサービスを提供した場合、利用開始から7日を限度に算定する。

Q6 連続14日を超えて短期入所生活介護を受けている利用者については、短期入所生活介護費が減算される。
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A ×
 その事業所に、全額が利用者負担の日をはさんで、“連続30日を超えて”入所して短期入所生活介護を受けている場合に減算される。
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