
特定施設入居者生活介護の内容・介護報酬について、◯か×で答えなさい
特定施設の入居者は、その特定施設による特定施設入居者生活介護を利用しないで、訪問介護や通所介護などの居宅サービスを利用することが可能。
設問のとおり。
特定施設入居者生活介護においても、ターミナルケアを提供することは可能。
外部サービス利用型では、特定施設の従業者が基本サービス(特定施設サービス計画の作成、安否確認、生活相談など)を行い、介護サービスなどは委託した外部のサービス事業者が行う(詳しくは、後述の「ポイント解説」を参照)。
特定施設入居者生活介護の利用中は、通所介護は算定できない(詳しくは、後述の「ポイント解説」を参照)。
設問のとおり。
設問のとおり。
ポイント解説
特定施設での介護サービス利用の形態
特定施設に長期間入居している人は、介護サービスの利用について、次のパターンから選ぶことができます。
パターン1
その特定施設による、特定施設入居者生活介護を利用します。
この場合、①その特定施設の従業者が介護等のサービスを総合的に提供するか、②その特定施設の従業者が基本サービス(特定施設サービス計画の作成、安否確認、生活相談など)を行い、その特定施設と契約した外部の事業者が介護サービスなどを提供します。
①を「一般型」といいます。
②を「外部サービス利用型」といいます。
このパターン1(①と②のどちらも含む)の場合、特定施設入居者生活介護によって必要な介護サービスが総合的に提供されるため、別に他のサービスを利用する必要はなく、そのため居宅療養管理指導を除く他のサービスは保険給付されないことになっています(居宅療養管理指導は、特定施設では提供できない内容なので、同時に保険給付されます)。
考え方としては、「特定施設入居者生活介護が保険給付されている場合、それと内容が重なるサービスは同時に保険給付されず、内容が重ならない居宅療養管理指導は保険給付される」ということです。
パターン2
その特定施設による特定施設入居者生活介護を利用せずに、居宅サービスや地域密着型サービスを利用します。これは、利用者が持ち家や賃貸マンションなどの自宅にいるのと同じように、たとえば訪問介護や通所介護などを利用するということです。
利用者が、このパターン2を選択することを、特定施設入居者生活介護事業者は妨げてはなりません。
特定施設入居者生活介護の「一般型」と「外部サービス利用型」
前述のように、特定施設入居者生活介護には「一般型」と「外部サービス利用型」があります。
| 一般型 | その特定施設の従業者が介護等のサービスを総合的に提供する。 |
| 外部サービス利用型 | その特定施設の従業者が基本サービス(特定施設サービス計画の作成、安否確認、生活相談など)を行い、その特定施設と契約した外部の事業者が訪問介護や通所介護などのサービスを提供する。 |
外部サービス利用型において、外部のサービス事業者が行うのは次のサービスです。
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●訪問介護
●訪問入浴介護
●訪問看護
●訪問リハビリテーション
●通所介護
●通所リハビリテーション
●福祉用具貸与
●地域密着型通所介護
●認知症対応型通所介護
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