特定施設入居者生活介護の内容・介護報酬について、◯か×で答えなさい
Ｑ１ 要介護認定を受けた入居者は、特定施設入居者生活介護に代えて、訪問介護や通所介護等の居宅サービスを利用できる。
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Ａ ◯
特定施設の入居者は、その特定施設による特定施設入居者生活介護を利用しないで、訪問介護や通所介護などの居宅サービスを利用することが可能。
特定施設の入居者は、その特定施設による特定施設入居者生活介護を利用しないで、訪問介護や通所介護などの居宅サービスを利用することが可能。
Ｑ２ 自ら入浴が困難な利用者について、一週間に2回以上、適切な方法により入浴サービスを提供しまたは清拭しなければならない。
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Ａ ◯
設問のとおり。
設問のとおり。
Ｑ３ 外部サービス利用型の特定施設入居者生活介護は、介護サービス等を外部の指定居宅サービス事業者に委託するものをいう。
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Ａ ◯
外部サービス利用型では、特定施設の従業者が基本サービス（特定施設サービス計画の作成、安否確認、生活相談など）を行い、介護サービスなどは委託した外部のサービス事業者が行う。
外部サービス利用型では、特定施設の従業者が基本サービス（特定施設サービス計画の作成、安否確認、生活相談など）を行い、介護サービスなどは委託した外部のサービス事業者が行う。
Ｑ４ 特定施設入居者生活介護の利用中でも、通所介護費は算定できる。
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Ａ ×
特定施設入居者生活介護の利用中は、通所介護は算定できない（詳しくは、後述の「ポイント解説」を参照）。
特定施設入居者生活介護の利用中は、通所介護は算定できない（詳しくは、後述の「ポイント解説」を参照）。
Ｑ５ 特定施設入居者生活介護を利用中の高齢者には、訪問リハビリテーション費が算定されない。
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Ａ ◯
設問のとおり。
設問のとおり。
Ｑ６ 利用者が特定施設入居者生活介護を受けている間も、居宅療養管理指導費は算定できる。
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Ａ ◯
設問のとおり。
設問のとおり。
Ｑ７ 特定施設に入居して特定施設入居者生活介護を利用している間は、福祉用具貸与費は算定しない。
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Ａ ◯
設問のとおり。
この場合、必要な福祉用具は特定施設が用意する。言い換えると、特定施設入居者生活介護のサービスの内容には必要な福祉用具の提供も含まれている、ということ。
設問のとおり。
この場合、必要な福祉用具は特定施設が用意する。言い換えると、特定施設入居者生活介護のサービスの内容には必要な福祉用具の提供も含まれている、ということ。
Ｑ８ 特定施設入居者生活介護では、ターミナルケアは提供できない。
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Ａ ×
特定施設入居者生活介護においても、ターミナルケアを提供することは可能。
なお、要件を満たした場合は、看取り介護加算を算定することができる。
特定施設入居者生活介護においても、ターミナルケアを提供することは可能。
なお、要件を満たした場合は、看取り介護加算を算定することができる。
| 看取りに関する指針の入居者・家族への説明と同意取得、多職種の協議による定期的な指針の見直し、看取りに関する職員研修の実施を行ったうえで看取り介護を行った場合にⅠを算定する（死亡日以前45日から算定が可能）。 さらに、夜勤または宿直を行う看護職員が1人以上の場合はⅡを算定する。 |
ポイント解説
特定施設での介護サービス利用の形態
特定施設に長期間入居している人は、介護サービスの利用について、次のパターンから選ぶことができます。
パターン1
その特定施設による、特定施設入居者生活介護を利用します。
この場合、①その特定施設の従業者が介護等のサービスを総合的に提供するか、②その特定施設の従業者が基本サービス（特定施設サービス計画の作成、安否確認、生活相談など）を行い、その特定施設と契約した外部の事業者が介護サービスなどを提供します。
①を「一般型」といいます。
②を「外部サービス利用型」といいます。
このパターン1（①と②のどちらも含む）の場合、特定施設入居者生活介護によって必要な介護サービスが総合的に提供されるため、別に他のサービスを利用する必要はなく、そのため居宅療養管理指導を除く他のサービスは保険給付されないことになっています（居宅療養管理指導は、特定施設では提供できない内容なので、同時に保険給付されます）。
考え方としては、「特定施設入居者生活介護が保険給付されている場合、それと内容が重なるサービスは同時に保険給付されず、内容が重ならない居宅療養管理指導は保険給付される」ということです。
特定施設が費用を全額負担することで、他のサービスが利用可能
パターン1の場合でも、特定施設がその費用を全額負担することにより、他のサービスを利用できます。これはたとえば、特定施設入居者生活介護の利用者が、その特定施設から一歩も外に出ずにずっと特定施設内だけで生活しているとしたら「閉じこもり」に近い状態になってしまうことも考えられるため、そうならないよう外出する機会として通所介護などを活用する、といったことです。
この通所介護などの利用は、あくまで特定施設入居者生活介護の一環としてです。ですので、この費用は、特定施設入居者生活介護の費用にすでに含まれています。そのため、この費用は別途保険給付されることもなく、利用者が負担することもなく、特定施設が全額を負担することになります。
パターン1の場合でも、特定施設がその費用を全額負担することにより、他のサービスを利用できます。これはたとえば、特定施設入居者生活介護の利用者が、その特定施設から一歩も外に出ずにずっと特定施設内だけで生活しているとしたら「閉じこもり」に近い状態になってしまうことも考えられるため、そうならないよう外出する機会として通所介護などを活用する、といったことです。
この通所介護などの利用は、あくまで特定施設入居者生活介護の一環としてです。ですので、この費用は、特定施設入居者生活介護の費用にすでに含まれています。そのため、この費用は別途保険給付されることもなく、利用者が負担することもなく、特定施設が全額を負担することになります。
パターン2
その特定施設による特定施設入居者生活介護を利用せずに、居宅サービスや地域密着型サービスを利用します。これは、利用者が持ち家やマンションなどの自宅にいるのと同じように、たとえば訪問介護や通所介護などを利用するということです。
利用者が、このパターン2を選択することを、特定施設入居者生活介護事業者は妨げてはなりません。
有料老人ホームなどの特定施設は、高齢者が自ら費用を負担して選択した居宅という位置づけです。
特定施設入居者生活介護の「一般型」と「外部サービス利用型」
前述のように、特定施設入居者生活介護には「一般型」と「外部サービス利用型」があります。
| 一般型 | その特定施設の従業者が介護等のサービスを総合的に提供する。 |
| 外部サービス利用型 | その特定施設の従業者が基本サービス（特定施設サービス計画の作成、安否確認、生活相談など）を行い、その特定施設と契約した外部の事業者が訪問介護や通所介護などのサービスを提供する。 |
外部サービス利用型において、外部のサービス事業者が行うのは次のサービスです。
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●訪問介護
●訪問入浴介護
●訪問看護
●訪問リハビリテーション
●通所介護
●通所リハビリテーション
●福祉用具貸与
●地域密着型通所介護
●認知症対応型通所介護
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