第24回 問題56【令和3年度 ケアマネ試験 福祉サービス分野】

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問題56 介護保険における認知症対応型通所介護について正しいものはどれか。2つ選べ。
1.生活相談員が認知症対応型通所介護計画を作成する。
2.栄養改善サービスを提供することができる。
3.若年性認知症の者は、要介護であっても対象とならない。
4.認知症対応型共同生活介護事業所の居間や食堂を活用して行うのは、併設型指定認知症対応型通所介護である。
5.認知症対応型通所介護計画に位置付けられ、効果的な機能訓練等のサービスが提供できる場合は、事業所の屋外でサービスを提供することができる。

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解答

2、5

解説

1.生活相談員が認知症対応型通所介護計画を作成する。
→×

 認知症対応型通所介護計画を作成するのは、管理者とされています(2022ユーキャン速習レッスンP395、九訂基本テキスト上巻P635)。そのため、解答は×になります。

2.栄養改善サービスを提供することができる。
→◯

 設問のとおりです(2022ユーキャン速習レッスンP396、九訂基本テキスト上巻P636)。

3.若年性認知症の者は、要介護であっても対象とならない。
→×

 対象となるのは、認知症である要介護者です(2022ユーキャン速習レッスンP394、九訂基本テキスト上巻P636)。ここには、若年性認知症の要介護者も含まれまるため、解答は×になります。

4.認知症対応型共同生活介護事業所の居間や食堂を活用して行うのは、併設型指定認知症対応型通所介護である。
→×

 設問の内容は、共用型が該当します(2022ユーキャン速習レッスンP394、九訂基本テキスト上巻P636)。そのため、解答は×になります。

認知症対応型通所介護の類型
単独型 単独の(特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、病院、診療所、介護老人保健施設、社会福祉施設、特定施設に併設されていない)事業所がサービスを行う。
利用定員は単位ごとに12人以下。
併設型 上記の特別養護老人ホームなどに併設されている事業所がサービスを行う。
利用定員は単位ごとに12人以下。
共用型
(介護予防)認知症対応型共同生活介護事業所の居間や食堂、地域密着型特定施設や地域密着型介護老人福祉施設の食堂や共同生活室を活用してサービスを行う。
利用定員は以下のとおり。
(介護予防)認知症対応型共同生活介護事業所:共同生活住居ごとに、1日当たり3人以下。
地域密着型特定施設・地域密着型介護老人福祉施設:施設ごとに、1日当たり3人以下。
ユニット型地域密着型介護老人福祉施設:1ユニットごとに、ユニットの入居者と合わせて1日当たり12人以下。
「1日当たり3人以下」とは
 これは、1日の同一時間帯に3人を超えて利用者を受け入れることができないということです。したがって、半日しか利用しない者がいる場合は、1日の利用延べ人数は3人を超えることもあります。
関連Q&A
 この場合の「単位は、簡単に言うと「同じ場所で、一緒にサービスを提供する」ということになります。  たとえば、午前中にAの部屋でアさん、イさん、ウさんの3人に一緒に通所介護を提供する場合は、1単位です。  また、たとえば午前中にAの部屋でアさん、イさん、ウさんの3人に一緒に通所介護を提供して、同じく午前中にBの部屋でエさん、オさん、カさんの3人に一緒に通所介護を提供する場合は、合計2単位です。  それから、同じ部屋でも、時間帯が違えば、単位も異なります。  たとえば、午前中にAの部屋でアさん、イさん、ウさんの3人に一緒に通所介護を提供した場合、これで1単位です。  午後に同じくAの部屋でエさん、オさん、カさんの3人に一緒に通所介護を提供した場合、これで1単位です。  合計で2単位になります。
5.認知症対応型通所介護計画に位置付けられ、効果的な機能訓練等のサービスが提供できる場合は、事業所の屋外でサービスを提供することができる。
→◯

 設問のとおりです。

屋外でのサービス提供の要件
 通所リハビリテーションは、事業所内でサービスを提供することが原則であるが、次に掲げる条件を満たす場合においては、事業所の屋外でサービスを提供することができる。

あらかじめ通所リハビリテーション計画に位置づけられていること。
効果的なリハビリテーションのサービスが提供できること。
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