地域密着型特定施設と地域密着型介護老人福祉施設が、住所地特例対象施設でないのはなぜですか?

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(2018中央法規ワークブックP31、七訂基本テキスト1巻P59)

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A 他の市町村から、地域密着型特定施設と地域密着型介護老人福祉施設に入ることはないため

住所地特例対象施設とは

 まず、住所地特例対象施設は次のものです。

介護保険施設(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設)
特定施設(有料老人ホーム、軽費老人ホーム、養護老人ホーム)
養護老人ホーム

※養護老人ホームについては、老人福祉法の規定による入所措置がとられた者。

他の市町村から、地域密着型特定施設と地域密着型介護老人福祉施設に入ることはない

 地域密着型特定施設入居者生活介護と地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、地域密着型サービスです(2018中央法規ワークブックP57、七訂基本テキスト1巻P96)。

 地域密着型サービスは、文字どおり「地域に密着したサービス」であり、基本的に、その市町村の住民しか利用できません(七訂基本テキスト1巻P100)。ですので、地域密着型特定施設入居者生活介護と地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、その市町村の住民だけが利用することになり、他の市町村から入ってくることはないので、住所地特例の対象にならないということです。

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