介護保険に関する市町村の事務について、◯か×で答えなさい
Ｑ１ 住所地特例に該当する被保険者の資格管理を行う。
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Ａ ◯
被保険者の資格管理は市町村の事務であり、住所地特例に該当する場合も同様。
被保険者の資格管理は市町村の事務であり、住所地特例に該当する場合も同様。
Ｑ２ 第2号被保険者の保険料率を設定する。
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Ａ ×
第2号被保険者の保険料率の設定は、医療保険者の事務。
第2号被保険者の保険料率の設定は、医療保険者の事務。
なお、第1号被保険者の保険料率の設定は、市町村の事務。
Ｑ３ 地域包括支援センターを設置する。
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Ａ ◯
設問のとおり。
設問のとおり。
また、包括的支援事業の委託を受けた老人介護支援センターの設置者なども、地域包括支援センターを設置することができる。
Ｑ４ 都道府県知事が介護保険施設の指定を行う際に意見を提出する。
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Ａ ◯
設問のとおり。
設問のとおり。
Ｑ５ 保険事業勘定及び介護サービス事業勘定の管理を行う。
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Ａ ◯
介護保険特別会計は内容によって「保険事業勘定」と「サービス事業勘定」に区分されており、その管理は市町村の事務（詳しくは、後述の「ポイント解説」を参照）。
介護保険特別会計は内容によって「保険事業勘定」と「サービス事業勘定」に区分されており、その管理は市町村の事務（詳しくは、後述の「ポイント解説」を参照）。
Ｑ６ 指定情報公表センターの指定を行う。
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Ａ ×
指定情報公表センターの指定は、都道府県の事務。
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指定情報公表センターの指定は、都道府県の事務。
▼指定情報公表センターの詳細は、以下の「ポイント解説」を参照
介護サービス情報の調査・命令などについて、◯か×で答えなさい
Ｑ１ 都道府県知事は、介護サービス事業者が介護サービス情報を報告...
Ｑ７ 介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針（基本指針）を定める。
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Ａ ×
設問の内容は、厚生労働大臣（国）が定める。
設問の内容は、厚生労働大臣（国）が定める。
ポイント解説
特別会計の「勘定」
介護保険特別会計は、内容によって2勘定に区分されており、それぞれ以下のようなものです。
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●保険事業勘定……保険給付や地域支援事業について経理する勘定。
●介護サービス事業勘定……市町村が保健福祉事業において、直営でサービスを運営する場合に、それを経理する勘定。
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