保険者（市町村）の事務【一問一答ケアマネ試験対策】

保険者（市町村）の事務について、◯か×で答えなさい

Ｑ１　介護保険に関する市町村の事務として、住所地特例に該当する被保険者の資格管理がある。

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Ａ ◯
　被保険者の資格管理は市町村の事務であり、住所地特例に該当する場合も同様。

Ｑ２　介護保険に関する市町村の事務として、第2号被保険者の保険料率の設定がある。

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Ａ ×
　第2号被保険者の保険料率の設定は、医療保険者の事務。

　なお、第1号被保険者の保険料率の設定は、市町村の事務。

Ｑ３　介護保険に関する市町村の事務として、地域包括支援センターの設置がある。

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Ａ ◯
　設問のとおり。

　また、包括的支援事業の委託を受けた老人介護支援センターの設置者なども、地域包括支援センターを設置することができる。

Ｑ４　介護保険に関する市町村の事務として、都道府県知事が介護保険施設の指定を行う際の意見提出がある。

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Ａ ◯
　設問のとおり。

Ｑ５　介護保険に関する市町村の事務として、保険事業勘定及び介護サービス事業勘定の管理がある。

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Ａ ◯
　介護保険特別会計は内容によって「保険事業勘定」と「サービス事業勘定」に区分されており、その管理は市町村の事務（詳しくは、後述の「ポイント解説」を参照）。

Ｑ６　介護保険に関する市町村の事務として、指定情報公表センターの指定がある。

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Ａ ×
　指定情報公表センターの指定は、都道府県の事務。

▼指定情報公表センターの詳細は、以下の「ポイント解説」を参照

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Ｑ７　市町村は条例により、指定介護老人福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める。

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Ａ ×
　指定介護老人福祉施設の設備及び運営に関する基準は、都道府県の条例に委任されている。

Ｑ８　市町村は条例により、介護保険審査会の委員の定数を定める。

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Ａ ×
　介護保険審査会の設置・運営は都道府県の事務であり、委員の定数は都道府県が条例で定める。

Ｑ９　市町村は条例により、介護認定審査会の委員の定数を定める。

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Ａ ◯
　介護認定審査会の設置・運営は原則として市町村の事務であり、委員の定数は市町村が条例で定める。

Ｑ10　市町村は条例により、第三者行為求償事務に運営について定める。

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Ａ ×
　第三者行為求償事務は、委託を受けた国保連が行うものであり、その運営について市町村が条例で定めることはない。

▼第三者行為求償事務の詳細は、以下の「ポイント解説」を参照

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ポイント解説

市町村が条例で定める主なもの

　市町村が条例で定める主なものは、次のとおりです。これは、地域の実情に応じて定めるのが適当と考えられるためです。

●介護認定審査会の委員の定数、任期

●区分支給限度基準の上乗せ ※

●種類支給限度基準額の設定 ※

●福祉用具購入費支給限度基準の上乗せ ※

●住宅改修費支給限度基準の上乗せ ※

●市町村特別給付 ※

●地域密着型介護老人福祉施設の入所定員（29人以下で市町村が条例で定める）

●地域包括支援センターの基準

●第1号被保険者に対する保険料率

●普通徴収にかかる保険料の納期

●保険料の減免または徴収猶予

●その他保険料の賦課徴収等に関する事項

●過料に関する事項

●下記サービスの指定基準

地域密着型サービス（共生型サービスを含む）、居宅介護支援、基準該当居宅介護支援、介護予防支援、基準該当介護予防支援

※は、実施するのであれば、市町村が条例で定める項目

過料
　刑法上の刑罰ではなく、行政上の軽い禁令を犯した者に対する制裁金。介護保険に関して市町村が条例で規定できる例としては、第1号被保険者が資格の取得・喪失の届け出をしなかった場合、虚偽の届出をした場合など。

特別会計の「勘定」

　介護保険特別会計は、内容によって2勘定に区分されており、それぞれ以下のようなものです。

●保険事業勘定……保険給付や地域支援事業について経理する勘定。

●介護サービス事業勘定……市町村が保健福祉事業において、直営でサービスを運営する場合に、それを経理する勘定。