保険者（市町村）の事務【一問一答ケアマネ試験対策】

保険者（市町村）の事務について、◯か×で答えなさい

Ｑ１　介護保険に関する市町村の事務として、住所地特例に該当する被保険者の資格管理がある。

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Ａ ◯
　被保険者の資格管理は市町村の事務であり、住所地特例に該当する場合も同様。

Ｑ２　介護保険に関する市町村の事務として、第2号被保険者の保険料率の設定がある。

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Ａ ×
　第2号被保険者の保険料率の設定は、医療保険者の事務。

　なお、第1号被保険者の保険料率の設定は、市町村の事務。

Ｑ３　介護保険に関する市町村の事務として、地域包括支援センターの設置がある。

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Ａ ◯
　設問のとおり。

　また、包括的支援事業の委託を受けた老人介護支援センターの設置者なども、地域包括支援センターを設置することができる。

Ｑ４　介護保険に関する市町村の事務として、都道府県知事が介護保険施設の指定を行う際の意見提出がある。

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Ａ ◯
　設問のとおり。

Ｑ５　介護保険に関する市町村の事務として、保険事業勘定及び介護サービス事業勘定の管理がある。

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Ａ ◯
　介護保険特別会計は内容によって「保険事業勘定」と「サービス事業勘定」に区分されており、その管理は市町村の事務（詳しくは、後述の「ポイント解説」を参照）。

Ｑ６　介護保険に関する市町村の事務として、指定情報公表センターの指定がある。

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Ａ ×
　指定情報公表センターの指定は、都道府県の事務。

▼指定情報公表センターの詳細は、以下の「ポイント解説」を参照

介護サービス情報の調査・命令などについて、◯か×で答えなさいＱ１　都道府県知事は、介護サービス事業者が介護サービス情報を報告...

　介護保険特別会計は、内容によって2勘定に区分されており、それぞれ以下のようなものです。

●保険事業勘定……保険給付や地域支援事業について経理する勘定。

●介護サービス事業勘定……市町村が保健福祉事業において、直営でサービスを運営する場合に、それを経理する勘定。