種類支給限度基準額・支給限度基準額が設定されないサービス・支給限度基準額の上乗せ【一問一答 ケアマネ試験対策】

少ないサービスを、たくさんの利用者に公平に利用してもらうため 　種類支給限度基準額とは、区分支給限度基準額が設定されているサービスの一つひとつについて上限を定めるものです。簡単な例をあげて考えてみます。   例）　ある利用者が要介護1に認定されました。この場合、区分支給限度基準額は16,692単位です。本来なら、区分支給限度基準額が設定されているサービスについて、16,692単位をどのように割り当てて利用してもかまいません（たとえば、訪問介護に10,000単位、通所介護に6,692単位など）。 　しかし、その市町村では通所介護事業者が少なく、利用者全員の希望どおりに通所介護を行うことが難しい状況です。そのため、市町村では条例によって、1人の利用者が通所介護を利用できるのは4,000単位までと定めました。これが種類支給限度基準額です。 　もし、種類支給限度基準額を定めなかったら、少数の利用者が通所介護を独占的に利用してしまうこともあり得ます。こうなってしまうのは不公平です。種類支給限度基準額を定めることで、少ない通所介護を、たくさんの利用者が公平に利用できるようになります。  

種類支給限度基準額が区分支給限度基準額を超えたら、その意味がなくなってしまう

　上記の意義からして、種類支給限度基準額が区分支給限度基準額を超えることはありません。もし、種類支給限度基準額が区分支給限度基準額を超えてしまったら、種類支給限度基準額を設定する意味がなくなってしまいます。ですので、種類支給限度基準額の設定は、区分支給限度基準額の範囲内になります。

　支給限度基準額が設定されないサービスは、他の代替サービスがなく、他のサービスとの組み合わせは前提としていません。また、介護報酬の給付額が自動的に決まってきます（上限なく利用できるわけではありません。詳細は後述）。そのため、支給限度基準額を定める必要がありません。

支給限度基準額が設定されないサービス

●（介護予防）居宅療養管理指導 ●居宅介護支援 ●介護予防支援 ●特定施設入居者生活介護（短期利用を除く） ●介護予防特定施設入居者生活介護 ●（介護予防）認知症対応型共同生活介護（短期利用を除く） ●地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用を除く） ●地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 ●施設サービス（介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス、介護医療院サービス） ※介護予防特定施設入居者生活介護には、そもそも「短期利用」はない。そのため「短期利用を除く」という記載もない。