区分支給限度基準・福祉用具購入費支給限度基準額・住宅改修費支給限度基準額

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区分支給限度基準・福祉用具購入費支給限度基準額・住宅改修費支給限度基準額について、◯か×で答えなさい

Q1 薬剤師による居宅療養管理指導には、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額が適用される。
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A ×
 居宅療養管理指導には、区分支給限度基準額は適用されない。
Q2 連携型の定期巡回・随時対応型訪問介護看護には、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額が適用される。
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A ◯
 連携型か一体型かにかかわらず、定期巡回・随時対応型訪問介護看護には区分支給限度基準額が適用される。
Q3 特定施設入居者生活介護(短期利用を除く)は、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額には含まれていない。
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A ◯
 特定施設入居者生活介護(短期利用を除く)は、支給限度基準額が設定されていない。
Q4 区分支給限度基準額の範囲を下回るサービスを利用した場合には、余った額を翌月に繰り越して使うことができる。
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A ×
 サービスの利用額が区分支給限度基準額を下回った場合でも、翌月に繰越はされない。
Q5 新規認定で月の途中から介護保険を利用する場合でも、1か月の区分支給限度基準額が適用される。
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A ◯
 月の途中で新規認定を受けた場合でも、1か月の区分支給限度基準額が適用される。
Q6 区分支給限度基準額の範囲を超えるサービスを利用した場合でも、保険者がやむを得ないものと判断すれば保険給付の対象となる。
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A ×
 設問のような仕組みはない。区分支給限度基準額を超えた場合、超えた分は全額が利用者負担となる。
Q7 月の途中に居宅サービスの利用者の要介護度が変わった場合には、変更前の居宅介護サービス費等区分支給限度基準額と変更後の居宅介護サービス費等区分支給限度基準額が、それぞれの対象日数に応じて日割り計算され、適用される。
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A ×
 区分支給限度基準額は、日割り計算されない。月の途中で要介護度が変更になった場合、その月は、重い方の居宅介護サービス費等区分支給限度基準額が適用される。
Q8 要支援認定を受けていた利用者が月の途中で要介護認定に変わった場合、その月の支給限度基準額は、要介護認定に係る要介護状態区分に応じた居宅介護サービス費等区分支給限度基準額となる。
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A ◯
 月の途中で要支援→要介護度と変更になった場合、その月は、重い方である要介護の区分支給限度基準額が適用される。
Q9 介護予防福祉用具購入費支給限度額は、居宅介護福祉用具購入費支給限度基準額より低く設定されている。
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A ×
 介護予防福祉用具購入費支給限度基準額は、居宅介護福祉用具購入費支給限度基準額と同額。
Q10 居宅介護住宅改修費については、その支給限度基準額である20万円を上限として支給される。
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A ×
 住宅改修費支給限度基準額は20万円で、支給される上限は、その9割(8割または7割)。

ポイント解説

区分支給限度基準額が設定されているサービス

 これは、次のようになります。

区分支給限度基準額が設定されているサービス
居宅介護サービス費等区分支給限度基準額
国の基準
(1か月)

要介護1
 16,692単位
要介護2
 19,616単位
要介護3
 26,931単位
要介護4
 30,806単位
要介護5
 36,065単位
訪問介護
訪問入浴介護
訪問看護
訪問リハビリテーション
通所介護
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護(短期利用に限る)
福祉用具貸与
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
夜間対応型訪問介護
地域密着型通所介護
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護(短期利用に限る)
地域密着型特定施設入居者生活介護(短期利用に限る)
看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス)
介護予防サービス費等区分支給限度基準額
国の基準
(1か月)

要支援1
 5,003単位
要支援2
 10,473単位
介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問看護
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防通所リハビリテーション
介護予防短期入所生活介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防福祉用具貸与
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
介護予防認知症対応型共同生活介護(短期利用に限る)
関連Q&A↓
支給限度基準額と区分支給限度基準額は、違うものなのですか?
支給限度基準額は、区分支給限度基準額や種類支給限度基準額などの総称  次のものの総称が「支給限度基準額」です(言い換えると、「支給限度基準額」には次のようなものがある、ということです)。 区分支給限度基準額 ※区分支給限度基準額の設定されたサービス一つひとつについて、市町村が条例で種類支給限度基準額を設定することもあります。 福祉用具購入費支給限度基準額 住宅改修費支給限度基準額    区分支給限度基準額が設定されているサービスは、似たような要素をもっています。これを「相互の代替性」があるといいます。たとえば、訪問入浴介護の代わりに訪問介護での入浴介助を利用するなどです。こうした「相互の代替性」があるサービスをひとつのグループにまとめ、組み合わせて利用するという前提で、そのグループの給付上限として設定されているのが区分支給限度基準額です。  たとえば、要介護5の場合、居宅サービス等区分の区分支給限度基準額は1か月で36,065単位です。この場合、居宅サービス等区分のサービス(たとえば、訪問介護や通所介護など)をまとめて、1か月に合計36,065単位までの利用が給付対象になります。  

福祉用具購入費支給限度基準額は、福祉用具購入費についての給付上限

 福祉用具購入費について定められた給付上限が、福祉用具購入費支給限度基準額です。これは、4月1日から1年間を管理期間として10万円とされています。  

住宅改修費支給限度基準額は、住宅改修費についての給付上限

 住宅改修費について定められた給付上限が、住宅改修費支給限度基準額です。これは、基本的に20万円とされています。引っ越した場合や、要介護度が一定以上あがった場合には、また20万円まで給付対象になります。  

種類支給限度基準額は、区分支給限度基準額が設定されているサービスの一つひとつに定める給付上限

 区分支給限度基準額が設定されているサービスの一つひとつについて給付上限を定めるのが、種類支給限度基準額です。

区分支給限度基準額の運用

区分支給限度基準額は1か月ごとに設定されており、下回った場合でも翌月に繰越はされない。

月の途中で新規認定を受けた場合でも、1か月の区分支給限度基準額が適用される。

区分支給限度基準額を超えた場合、超えた分は全額が利用者負担。

月の途中で要介護度が変更になった場合、その月は、重い方の居宅介護サービス費等区分支給限度基準額が適用される(日割り計算はされない)。

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