社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度【一問一答 ケアマネ試験対策】

社会福祉法人による利用者負担額軽減制度について、◯か×で答えなさい

ポイント解説

社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度の対象

　社会福祉法人・市町村の運営する事業者が、市町村民税世帯非課税などの要件に該当して市町村が生計困難と認定した人と生活保護受給者に対して、一定の対象サービスを提供する場合、利用者が支払う以下の費用が軽減されます。
　軽減の程度は原則として、利用者負担の4分の1（老齢福祉年金受給者は2分の1）です。ただし、生活保護受給者は利用者負担の全額が軽減されます。

居住費、滞在費、宿泊費は、どのように違うのですか？

　泊まる日数が短い場合は「宿泊」、ある程度長く泊まる場合は「滞在」と言います。そこに住む場合は「居住」になります。 看護小規模多機能型居宅介護と小規模多機能型居宅介護の宿泊サービス → 宿泊費 　看護小規模多機能型居宅介護と小規模多機能型居宅介護の宿泊サービスは、泊まる日数が短いことを想定していて、その費用は「宿泊費」になります。  

短期入所生活介護と短期入所療養介護 → 滞在費

　短期入所生活介護と短期入所療養介護は、ある程度長く泊まることを想定していて、その費用は「滞在費」になります。  

施設サービスと地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 → 居住費

　施設サービスと地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、利用者がそこに住んで利用するサービスなので、「居住費」になります。

caremane.site

他の低所得者対策との関係

特定入所者介護（予防）サービス費との関係

　特定入所者介護（予防）サービス費が支給されたうえでの利用者負担額に、社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度が適用されます。
 

高額介護（予防）サービス費・高額医療合算介護（予防）サービス費との関係

　社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度が適用された後の利用者負担額に対して、高額介護（予防）サービス費・高額医療合算介護（予防）サービス費が適用されます。